2017年2月18日のブックマーク (5件)

  • ふるさと納税:魅惑の返礼品、過熱 23区、208億円減収 17年度予想 「東京産物、勝ち目ない」 | 毎日新聞

    高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京23区が2017年度、少なくとも208億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。16年度の129億円から1・6倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい23区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷仁美】 税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区30億円=16年度比1・8倍▽港区23億4100万円=同1・5倍▽渋谷区14億6000万円=同2倍--など。ほぼ全ての区が、16年度より多くなると予測している。

    ふるさと納税:魅惑の返礼品、過熱 23区、208億円減収 17年度予想 「東京産物、勝ち目ない」 | 毎日新聞
    tanayuki00
    tanayuki00 2017/02/18
    税金は行政サービスの対価であってお土産代じゃない。「世田谷区の保坂展人区長は2日の記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。30億円の税収減は学校1校の改修費に相当するという」
  • ニュージーランドは未知の大陸「ジーランディア」の一部 研究

    南太平洋の海面下にあると主張される大陸「ジーランディア」の範囲を示した図。(c)AFP/Gal ROMA 【2月17日 AFP】ニュージーランドは、その大半が南太平洋(South Pacific)の海面下にある「ジーランディア(Zealandia)」大陸の一部として認識されるべきとする研究結果が17日、発表された。 研究者らによると、「ジーランディア」は地質学上、独立しており、標高や地質、地殻、領域などの条件が他の大陸に適用されている全ての基準を満たしている。 米地質学会「ジオロジカル・ソサエティー・オブ・アメリカ(Geological Society of America)」が発行する学術誌「GSAトゥデイ(GSA Today)」に掲載された論文によると「ジーランディア」の面積は500万平方キロで、全体の94%は海面下にある。 また論文は、ニュージーランドの北島(North Island

    ニュージーランドは未知の大陸「ジーランディア」の一部 研究
    tanayuki00
    tanayuki00 2017/02/18
    大「陸」って…。「「ジーランディア」の面積は500万平方キロで、全体の94%は海面下にある」
  • 「電子書籍の購入は作家の応援にならない」はずがない

    KAI-YOU.net で1月31日に公開された記事“「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は当? 現役編集者に聞いた”(以下「元記事」)は、大きな反響を呼びました。 「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は当? 現役編集者に聞いた 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。 「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからな… その多くは、元記事に対するネガティブな反応でした。ゲーム作家・米光一成さんが書かれた“「電子書籍の購入は作者の応援にはならない」の嘘”という反論記事(外部リンク)にもあるように、出版社の編集者側が「ウチは違う」と反論している姿すら見かけました。 「電子書籍元年」と言われる2012年からITmedia eBook USERで「電子書店完全ガイド」(外部リンク)を執筆するなど電書の普及に努めてきた私、鷹野凌に

    「電子書籍の購入は作家の応援にならない」はずがない
    tanayuki00
    tanayuki00 2017/02/18
    「なお、文字モノを中心とした「書籍」の市場は、紙の7,370億円に対し電子は258億円で、構成比はたったの3.4%です」
  • サッカーJ2の魔境から学ぶ、東証2部降格圏の東芝を待ち受ける底なし沼 : 市況かぶ全力2階建

    決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

    サッカーJ2の魔境から学ぶ、東証2部降格圏の東芝を待ち受ける底なし沼 : 市況かぶ全力2階建
    tanayuki00
    tanayuki00 2017/02/18
    東証には3部なし。。。
  • 有料LINEスタンプ目的も--女子中高生で「自画撮り」被害が起きる理由

    「自画撮り」をご存知だろうか。インターネットで知り合った相手から騙されたり脅されたりして、自分で撮影した裸の写真を送ることを求められる被害のことを指す。ネット上に流出した画像はまず回収不可能なため、不登校やいじめ、子どもの将来にまで影響する可能性が高い。 2016年11月の警察庁発表(PDF)によると、2015年における児童ポルノ事犯の被害児童のうち41.5%が自画撮りの被害児童だった。被害児童の割合は、54.5%が中学生であり、39.1%が高校生となっていた。自画撮り被害に遭う児童は毎年増加中だ。被害はSNSなどのコミュニティサイトに起因するものが8割を占めており、そのうち8割がスマートフォンを使用している。スマートフォンが普及した影響はここにも及んでいる。 これを受けて、東京都が対策を始めている。現在は、「画像を送らなければ危害を加える」などの明白な脅迫がなければ検挙ができない状態だ。

    有料LINEスタンプ目的も--女子中高生で「自画撮り」被害が起きる理由
    tanayuki00
    tanayuki00 2017/02/18
    ごめん、ビンボーで。「無料スタンプなんて恥ずかしいもの、よく使えるね。貧乏くさい」