政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、

2014年8月、東京・汐留のソフトバンク本社26階。朝8時に開かれた役員朝食会で孫正義は宮川潤一に声をかけた。「今日はお前が真ん中に座れ」長細い楕円形のテーブルで、宮川はいつも端に座っていた。最高技術責任者（CTO）ながら最年少役員のためいつもは遠慮していたという。米スプリント再建の任務「きょうはお別れ会だ」。そう切り出した孫は宮川に告げた。「あさってから米国に行ってこい」「俺、英語ができないんですけど」「そんなもん行けばなんとかなる」宮川が大役を任された瞬間だった。使命は赤字にあえぐ米携帯子会社スプリントの再建だった。宮川は孫の右腕として知られる存在だ。16年前に孫が見いだしたそのキャリアは異色だ。本来なら愛知県犬山市にある実家の禅寺を継ぐはずだった。技術陣のトップながら実は文系。しかも仏教学科の出身だ。もちろん実家を継ぐためだが、宮川は嫌で仕方がなかったと言う。「35歳まで好きなことを

ソフトバンクグループは近く、サウジアラビアなどと共同でつくる10兆円規模の投資ファンドを発足させる。社長、孫正義は投資家か、事業家か。トランプ大統領との会談や3兆円超を投じたアームの買収、米携帯スプリント問題など、知られざるエピソードをもとに、5回連載でソフトバンクの次を読み解く。首相随行をドタキャンファンド設立にかける孫の執念は、その足取りをたどると浮き彫りになってくる。昨年9月3日、東

＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高

DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ

パケット代が激減するアプリだが 昨年の秋ごろ、急激に話題になったが、『グレーでは？』という指摘が相次いだ『タウンWiFi』。 設定すると、自動的に街のフリーWi-Fiにログインしてくれて、携帯のパケット通信料を抑えてくれるのだ。 タウンWiFiの何が問題だと言われてたのか？ では、なぜ、問題視する人が多かったかというと……主なものは以下の通り。 1.利用規約を読ませないのはマズい 2.勝手にメールアドレスを生成して、契約してしまうのはマズい 3.プロファイルが勝手に生成されて、アプリを削除しても残る 4.そもそも、Wi-Fi提供者のサービスへのタダ乗りだ 批判されるポイントが多いが、これは本当に法的にイリーガルなものなのか？　このタウンWiFi社のCEO、荻田剛大氏に直接お会いして、話を聞いてみた。 クロか？　グレーか？　シロか？ 利用規約については？ 「利用規約は元々表示してましたが、ご

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

賠償方針、がらりと転換 賠償請求「少なすぎる」 運営するキュレーションサイト（まとめサイト）で無断転載などが社会問題化し、10サイトを公開停止しているIT大手・DeNAが13日、記者会見を開きました。DeNAは著作権侵害の被害申告が84件寄せられていることを明らかにしたうえで、賠償の個別相談に応じていく姿勢を示しました。注目されたDeNAの会見。盗用された被害者はどのように見ていたのでしょうか？　「本当に被害者の方を向いているのか」。「法的リスクを甘く見過ぎでは」。会見への感想を聞きました。 賠償方針、がらりと転換 この日までに、弁護士４人でつくる第三者委員会が277ページにわたる原因究明の「調査報告書」をDeNAに提出しました。 調査報告書では10サイトで、無断転載の可能性がある画像が最大74万7643件、記事が最大約2万件あると指摘されました。 ふくらんだ被害件数に、記者会見したDeN

世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。 ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。 ２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。 ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニン

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「ＷＥＬＱ」などのサイトをめぐる問題で、１３日、第三者委員会の調査結果が公表されました。多くのニュースサイトやまとめサイトがあるなかで、中には、別のサイトの記事や画像を転載してつくった記事を載せるサイトも問題になっています。そうした記事は誰が書いているのでしょうか。先月、このニュースアップに掲載した記事が別のサイトに転載されたケースを元に取材しました。 ※なお「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄するダイエット法」については、今も検索サイトで「実際にやってみた」「ダイエットに嬉しい効果がいっぱい」といった記事が表示されますが、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。 先月、ニュースアップに掲載した「塩水飲んでダイエット？あふれる”フェイク”健康情報」という記事では、「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄する」というダイエット方法が

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経