負動産時代　お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。

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【成都=多部田俊輔】中国国家インターネット情報弁公室は11日、国家の安全を脅かす情報を流す利用者がいるとして、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、新浪（シナ）、百度（バイドゥ）に対する調査に着手したと発表した。大手への一斉調査は極めて異例。最高指導部を大幅に入れ替える共産党大会を前に、習近平国家主席の支配強化を妨げる世論や情報を封じ込める。調査対象になったのは、中国版LINE（ライン）

学術の世界にとどまっていた「量子コンピューター」が本格的な商用化の扉を開こうとしている。グローバル企業による導入や実験が活発になっており、特長は最大で従来型コンピューターの1億倍以上という演算速度だ。人工知能（AI）や自動運転がもてはやされるが、膨大で複雑なデータの解析ができなければ絵に描いた餅。従来型コンピューターは技術革新に限界が見えつつあり「量子」に寄せられる期待は大きい。カナダ第3の都