政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画(中期防)に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。(解説を総合・政治面に)電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では
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17年11月の書籍雑誌の推定販売金額は1069億円で、前年比7.8%減。 書籍は515億円で、同3.1%減。 雑誌は554億円で、同11.8%減と3ヵ月連続の2ケタマイナス。 その内訳は月刊誌が457億円で、同12.5%減、週刊誌は97億円で、同8.2%減。 しかも雑誌の推定販売部数を見てみると、4月から8ヵ月連続の2ケタマイナスである。 販売金額よりも販売部数のほうのマイナスが続いているのは、コミックスの売上が落ちこんでいることを告げているのだろう。 返品率は書籍が40.5%、雑誌が41.7%で、雑誌のほうは何と1月から11月まで40%を超えていて、販売金額、部数に加え、最悪の雑誌状況の中で、新たな年を迎えようとしている。 前回のクロニクルでも指摘しておいたように、17年の雑誌販売金額は初めて2ケタマイナスとなろう。 1.1月から11月までの出版物推定販売金額の推移を示す。 ■2017年
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが1日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物12種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた12種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも2千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから12年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。ネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっていることに対応
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