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4月6日正午近く。マネックスグループの松本大社長はJR渋谷駅新南口近くのコインチェック本社で、同社従業員に語りかけた。「社名は変えない。給与や待遇もそのままです」。まもなくコインチェック社長を降りる和田晃一良氏は傍らで緊張の表情を和らげた。この時点ではマネックスGがコインチェックの既存株主から全株式を36億円で買い取って完全子会社にする方針は決まっていた。だが、そこまでは難路続きだった。2月

仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）が約580億円の仮想通貨の不正流出に見舞われて2カ月あまり。同社の支援を巡ってはコインチェックの経営陣と株主、金融庁や支援に手を挙げる金融機関の思惑が三者三様に絡み合った。背水の陣で信頼回復に臨む動きを追う。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「弊社は、利用者がつながっている個人やグループに関する情報、相手とどのように交流しているかといった情報を収集します」――。交流サイト（SNS）フェイスブックの利用規約に掲載されている一文だ。規約を改めて読み込んでみると、利用者が思いも寄らないかたちで収集・活用されている様子が浮かび上がってきた。1万6000字超の規約フェイスブックに新しく登録するには、氏名や生年月日を登録する一方で「利用規約

【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。3月下旬に米中摩擦が激化

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アマゾンが日本のファッション界に本格参入。ユニクロがその脅威にさらされ、ゾゾタウンが迎え撃つ。2018年アパレル大戦争の幕開けを『アマゾンが描く2022年の世界』の著者、田中道昭氏が読み解く。 ＊本連載の目次 （1）ジェフ・ベゾスの次の野望は「アマゾン・カー」の実現だった （2）ユニクロ、ゾゾを狙い撃つ「アマゾン・ファッション」の驚異的な戦術 （3）アマゾンと激突必至のゾゾタウンが企む「2つの革命」 （4）あらゆるものを資産化する「メルカリ経済圏」のポテンシャル 品川スタジオをオープンした狙い アマゾンジャパンのファッション事業部門のトップ、ジェームズ・ピータースは、「Amazon Fashion 東京撮影スタジオ」（以下、品川スタジオ）のオープンに即してこんなコメントを出した。 「私たちは常にお客様がオンラインでファッションアイテムを購入する際の体験を改善したいと考えています。このスタジ

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規

クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、5月にも金融機関やカ

「ハリネズミは繊細な生き物。出勤は20匹ずつ1日交代にしています」。3月下旬、東京都渋谷区の雑居ビル2階にあるハリネズミカフェ。経営者の清水正樹（32）は"従業員"のハリネズミを手のひらで包みながら、店内に目を配らせた。

ここ数年で上場企業の取締役会の風景は様変わりした。社外取締役が大幅に増え、内部者だけで構成された「閉ざされたボード」がほぼ姿を消したのだ。東京証券取引所によると、昨年7月時点で東証1部上場企業の88%に複数の独立した社外取締役がおり、取締役の3分の1以上を社外が占める企業も27%に達した。だが、社外取締役がどんな役割を果たすべきかについては、人によって意見が異なり、十分な合意形成ができているよ

動画共有サイト「ユーチューブ」の中で、「バーチャルユーチューバー」と呼ばれる3D（3次元）のキャラクターが増殖している。人間の動作をそのまま3D映像として反映する技術を使い、キャラクターを自在に動かす。ゲーム会社などから新たな広告の手段として注目を集めている。「今流行りの『スーパーマリオオデッセイ』をやっていきたいと思います」。72万人の登録者を抱える、ユーチューブのゲーム紹介チャンネル「A.

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京・中央）は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。1月に同社から物件所有者への賃借料の支払いが止まるなど運営が行き詰まり、経営破綻した。同社によると、負債総額は2018年3月末時点で約60億円。スマートデイズの事業は、投資目的の所有者が建設したシェアハウスをスマート社が物件を一括で借り上げたうえで女子