1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現KLab）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、グーグル、楽天の事業企画・投資・新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業技術総合研究所人工知能研究センターアドバイザーなどを歴任。 単著に『ネットビジネス進化論』『ITビジネスの原理』『どこでも誰とでも働ける』、共著に『アフターデジタル』『ダブルハーベスト』などがある。 どこでも誰とでも働ける マッキンゼー、リクルート、Google、楽天など12の会社で活躍し、「AI以後」「人生100年時代」の働き方を先駆けて実践するITのエヴァンジェリストが、圧倒的な経験をベースに記す新・仕事論。 バックナ

Bitcoin would be a calamity, not an economy ビットコインが 本物の「通貨」になる日は やってくるのか？ ビットコインに代表される暗号「通貨」さえあれば、あらゆる法定通貨は不要になる——。そんな過激な考えが現実になる可能性はあるのだろうか。 by James Surowiecki2018.06.04 105 128 6 0 2018年初頭、ツイッターの共同設立者で、モバイル決済企業のスクウェア（Square）のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、10年以内にビットコインが世界で「唯一の通貨」になると宣言した。ドーシーCEOの発言で驚くべきは、予測が大胆なことだけでなく、ビットコインが投機的な投資以外でも、何かしら有用性があるかもしれないという考え方だ。結局、昨年はずっと、金融界は暗号マニアに支配され続けられたが、一般の目には暗号通貨の「通

日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション（革新）の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。米欧の有力大学との差も開いたままだ。先端研究で海外との人的ネットワークが細り、イノベーションの土壌が痩せてきている。日本経済新聞は学術出版の世界大手、エルゼビア（オランダ・アムステルダム）、自然科学研

6月19日に東証マザーズに上場するフリーマーケット（フリマ）アプリ最大手のメルカリ（東京・港）。創業5年で急成長しCtoC（個人間取引）市場で主導的な地位を固め、若い企業から大企業まで影響を与える存在になった。人材獲得から競合サービスまで「アマゾン・エフェクト（効果）」ならぬ「メルカリ・エフェクト」がじわり広がる。メルカリが2018年4月に始めた個人間スキルシェアサービス「ティーチャ」。入社時

横浜市の会社員、田坂哲朗（仮名、38）は最近「マインドセットを変えた」。マネー誌の記事で興味を持ち、仮想通貨ビットコイン投資を始めたのが2年前。資産はピーク時に5千万円に膨らんだ。だが今、パソコンの取引画面に映る資産残高はケタが1つ少ない。「もちろん、当時は大ショック。でも、中長期の資産運用と考えを変えた」「当時」とは1月下旬。仮想通貨交換会社大手のコインチェック（東京・渋谷）が580億円に上

嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara 解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。 年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。 2018-05-31 09:21:14 田端 信太郎@ビジネスおじさんYouTube8万2千人突破 @tabbata 弁護士である貴殿にお聞きしますが、残業拒否は解雇理由や懲罰理由になります？物理的に鎖で繋がれてるわけじゃないんだから、自分の仕事はしたうえで、残業拒否して勝手に帰ったら？クビですか？高プロで年収1100万円ぐらいって無敵では？査定で給料下げられたら、高プロ該当者から外れるわけだしw twitter.com/shima_chikara/… 2018-06-0

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」