デジタルテクノロジーが社会に浸透し、これから何が起こるのか？ 未来を語るときに私たちが陥りがちなバイアスとは？ 今、日本企業が抱える深刻な課題とは？ 『さよなら未来』著者で『WIRED』日本版前編集長・若林恵さんに話を聞いた。 これから起こる「本質的な転換」 ――『さよなら未来』では、デジタルテクノロジーによって社会全体が中央集権から分散化に向かっていくということが書かれています。そういった時代の趨勢の中で、分散化されていないのは何かという発想で『WIRED』の特集を企画されていた。 はい。 ――この先も分散化の流れは様々な分野で続いていくと考えてらっしゃいますか。 完全にそうだと思います。 今のステータスがどういうことになっているかというと、ようやく本当の意味でデジタルのテクノロジーが社会のかなり深いところまで浸透しきったという状況だと思うんです。 今までのように、SNSで友達ができて「

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

昨夜、サッカーで日本とパラグアイが激闘を繰り広げているまさにそのとき、僕は、二本のセクシー動画とバイアグラで激闘を繰り広げていた。家族に見つからないよう、声をひそめてポニーテールをシュシュする悦びに浸っていたのだ。突然、理由もなくアニマルになったのではない。最近、１０日ほど僕を悩ませていたミステリーがすっきりと解決し、安心したのだ。先日（先月末）、父の命日の朝に墓参りに行った。いつもの墓参りとはちがった。僕と母が墓に着いたとき、すでに墓前には盛大に花が飾られていたのである。父の命日を知っている、近しいが家族ではない人物による花、主役の向日葵とエキストラ・フラワーズ。ここ十年ほど、家族や親族以外で墓参りに訪れる人はほとんどいなかった。墓参りのスタートは、前に自分たちが飾った花を片付けるのが常となっていたので、僕らを待ち構えていた小さな向日葵の黄色と茶色の鮮やかな色彩には、日常に意外が差し挟ま

著作者に無断でTwitterにアップされた写真入りツイートをRTした行為が「著作者人格権の侵害に当たる」と判断した知財高裁の判決が、Twitterユーザーに波紋を広げている。 自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングした

インターネットの重鎮ら70名超が欧州著作権フィルタリング提案に反対を表明投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/6/132018/6/13 Electronic Frontier Foundation ヴィント・サーフ、ティム・バーナーズ・リーを始めとする数十名のコンピュータの専門家が第13条に反対を表明 欧州の著作権提案を決する投票が6月20-21日に迫る中、70名を超えるインターネット、コンピューティングの重鎮たちが、インターネット・プラットフォームにアップロードされたコンテンツの自動フィルタリングを義務づける危険な条項、すなわち第13条に反対する意見を表明した。インターネットのパイオニアであるヴィント・サーフ、World Wide Web発明者のティム・バーナーズ＝リー、Wikipedia共同創設者のジミー・ウェールズ、Mozillaプロジェクト共同創設者のミッチェル

普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件（1日約300件）程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

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2026年のサッカーワールドカップは、アメリカ、カナダ、メキシコの３か国の共催で行われることが決まりました。大会の共催は、日本と韓国で行われた2002年の大会以来で、３か国での共催は史上初めてです。 2026年大会は、共同での開催を目指すアメリカ、カナダ、メキシコの３か国と、アフリカのモロッコが立候補していましたが、各国や地域の協会の代表者による投票の結果、アメリカ、カナダ、メキシコの３か国が203票中、134票の７割近い支持を得て開催が決まりました。 大会の共催は、日本と韓国で行われた2002年の大会以来で、３か国での共催は史上初めてです。 2026年大会は、出場チームがこれまでの32チームから48チームに拡大されますが、３か国共催の開催計画をまとめた立候補ブックでは、予定されている80試合のうちアメリカで60試合、メキシコとカナダでそれぞれ10試合ずつを行うとしていて、いずれも既存のス

仮想通貨ビットコインは13日も下落。４営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20％に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。 ビットコインはこれで17営業日連続で50日、100日、200日移動平均を下回って終了し、これは今年最長。ビットコインはニューヨーク時間13日午後４時37分現在で6238ドル前後で推移。 昨年1400％余り値上がりした同仮想通貨は、12月に付けた最高値１万9511ドルから約70％下落している。 仮想通貨テザーを使った価格操作疑惑を指摘した論文など、ネガティブなニュースが相次いでいる。広く取引されている仮想通貨の一つであるテザーは、ビットコイン相場の重要な節目でビットコイン購入に使われるパターンを形成しており、昨年12月の急騰に一役買った可能性があると、テキサス大学の教授が分析した。

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１