2019年2月6日のブックマーク (7件)

  • アマゾンの書籍値下げ、出版界に歓迎の声 懸念は公正さ:朝日新聞デジタル

    ネット通販大手のアマゾンジャパンが、取次会社を介さずに出版社から書籍を直接購入して返品をしない「買い切り」を開始し、書籍の値下げ販売も検討する方針を明らかにした。年内に試験的に導入予定だという。書籍は再販売価格維持制度(再販制)によって定価販売が一般的であるため、存在感を増すアマゾンの方針転換は出版業界に大きな影響を与えそうだ。 アマゾンジャパンによると、これから出版社と協議を始め、どの書籍を買い切るかを決める。まずは出版社が設定した定価で一定期間、販売。売れ残ったら、出版社と協議をした上で値下げ販売を検討するという。個別に出版社と交渉するため、値下げ幅は版元によって変わる見込みだ。 出版業界では再販制が敷かれ、書店は出版社が決めた価格でを売っている。さらに、売れ残った場合には自由に返品できる委託販売制が慣例となっている。書店の在庫リスクが小さいため、売れ筋ではない専門書なども仕入れやす

    アマゾンの書籍値下げ、出版界に歓迎の声 懸念は公正さ:朝日新聞デジタル
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    「小売りや出版社が需要を見極め、競争力のある価格で供給するという基本に立ち返れば、市場が活性化する好機にもなるだろう」
  • 【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ? 被害者家族が直面する「現実」(関西テレビ) - Yahoo! ニュース

    2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告(26)でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応(家に)来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。(家に)とても上がってもらうという感じじゃなかった」

    【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ? 被害者家族が直面する「現実」(関西テレビ) - Yahoo! ニュース
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    「2006年からの10年間で全国で発生した22件の殺人事件に関連して判決が出た損害賠償の金額の内、被害者に支払われた金額の割合」は3.4%。
  • 「再販制は死んだ。出版万歳!」 – EBook2.0 Magazine

    アマゾンジャパンは1月31日、取引出版社(現在約3000社)との間で「買切条件で仕入」、同時に「自動発注システム」を全商品に対して試行するという新方針を記者会見で発表した。返品率を現在の20%から引下げるのが目標というが、在庫品の値下げ販売(協議制)を含んでおり、事実上の「卸販売」への移行を意味する。 アマゾン「買切制」になぜ出版社は「歓迎」したのか? 「今回のアマゾンの方針に関して、出版社からは歓迎の声があがる。」と日経新聞 (2/2)は(これまで聞かなかった)声を伝えている。「取次制度」に対する不満や批判は出版社にとってタブーとされていた。また「返品率の改善は業界全体のテーマで、アマゾンが買い切りを格的に始めることで、既存の書籍チェーンも取り組みやすくなる」という大手書店チェーン幹部が「打ち明け」たことも伝えた。要するに取次は日の出版界にとって「十字架」であり、重荷になっていたのだ

    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    結局、外圧に頼らなければ自分では何も変えられないという歴史が繰り返されただけ。「要するに取次は日本の出版界にとって「十字架」であり、重荷になっていたのだが、関係者は誰も言えなかったということだ」
  • GAFA、「稼ぐ力」鈍る 利益率20%割れ目前 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=中西豊紀】「GAFA」と呼ばれる米ネット大手4社の2018年10~12月期連結決算が4日、出そろった。アップルを除く3社が増収増益を確保。18年通年の税引き前利益は合計で15兆円規模と、圧倒的な収益力を示した。ただ、売上高に対する利益の比率は12年の約26%から20%割れ目前に下がった。データを安全に管理する「社会的責任コスト」などが増している。4社が誇った高速成長は曲がり角に

    GAFA、「稼ぐ力」鈍る 利益率20%割れ目前 - 日本経済新聞
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    GAFA内競争の激化と社会的責任コストの増大。
  • 最近ググっても「いかがでしたか?残念ながらググれる情報はあまりないようです」という状況なので本を買ってる「アナログの情報も大事」「お金を払って買う価値はある」

    伊予柑🍊12月18日11時エデン難波 @iyokan_nico 「ググれカス」なる単語を使っていた世代なんだが、最近検索で物事を解決できない。ググれる情報は「いかがでしたか? 残念ながらググれる情報はあまりないようです」っていうクソサイトにたどり着くし、有用な情報はもはやネットに誰も書かなくなたったし。一周回って買ってる最近 2019-02-04 22:28:24

    最近ググっても「いかがでしたか?残念ながらググれる情報はあまりないようです」という状況なので本を買ってる「アナログの情報も大事」「お金を払って買う価値はある」
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    ネットができて「誰が言ったか」より「何を言ったか」が大事と言われてたけど、誰もがネットで情報発信するようになったら一周回って「誰(信頼できる人やメディア)が言ったか」というフィルタリングが必要に。
  • 暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース

    カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ

    暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    「外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけ」「11万5000人の顧客は1億9000万ドル相当の資産を引き出せない
  • ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 | NHKニュース

    ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対

    ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 | NHKニュース
    tanayuki00
    tanayuki00 2019/02/06
    こんなクソみたいな制度をつくった人はみんな猛省してほしい。見直しじゃなくて廃止してほしい。