米大統領選まであと100日。新型コロナウイルスの流行で選挙活動が制限されるなか、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。民意を操る技術が進化し、SNS（交流サイト）は社会の亀裂を広げる。デジタル時代の民主主義のあり方が問われている。「Z世代は戦うぞ！」。7月上旬、動画投稿サイトのティックトックで100万人近いフォロワーを持つUNUSUAL.さんは呼びかけた。情報アプリ、狙いは位置情報追跡か

「検閲には飽き飽きした」。ネバダ州の主婦（47）はツイッターを捨て、新しいSNS（交流サイト）のパーラーに乗り換えた。2018年創業のパーラーは「言論の自由」をうたうSNS。トランプ大統領は前回16年の選挙以降ツイッターに熱を上げてきたが、5月の投稿が「誤解を生む」と注記を加えられたことで反発、投稿を検閲しないパーラーの利用を支持者に呼びかけ始めた。パーラーには共和党重鎮の登録が相次ぎ、保守

オープンAIが発表した「GPT-3」はこれまでで最大の言語モデルであり、まるで人間が書いたかのような文章を望みのままに生成できる。しかし、AIが真の知性に近づいたわけではない。 by Will Douglas Heaven2020.07.23 229 45 33 24 「GPT-3で遊ぶのは、まるで未来を見ているみたいな気分だ」。サンフランシスコ在住の開発者でありアーティストのアラム・サべティは7月10日のツイートでそう述べた。この感想は、非営利の研究機関であるオープンAI（OpenAI）による最新のテキスト生成人工知能（AI）に対する数日間のソーシャルメディアの反応をほぼ要約している。 オープンAIは5月に発表した研究論文で初めてGPT-3について述べたが、7月に入って、プライベート・ベータ版へのアクセスを申請した特定の人々を対象に少しずつソフトウェアを提供し始めた。 現在、オープンAI

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

戦略　戦術　って口にするけど、じゃあ戦略って何？ 単なる執行者から経営者に変わりたいと思う方々に捧げます 清水亮さんが昨日 こういう記事を挙げられていた 本記事も、AI時代の戦略設計の変更の良記事と同時に、誰もが事業を作っていく時にどういう思考をしなければ生き残り続けられないのか？というインサイト満載の記事でした。 ここに掲載している　戦略、作戦、戦術、兵站の図は 2012年に清水亮さんのブログで解説されたもので、この元記事がブログ移転で消失してたので清水亮さんから今の時期にあうように再編してだすならいいですよといっていただけたので掲載します。 ──────────── 戦略(Strategy)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)、そして兵站(Logistics) - THE長文日記 2012/0 これは僕が育てるべき何人かの「経営者の卵」たちに充てたエントリーだ。 直接メ

出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。（飛田臨太郎）「中学受験の競争率が歴史的にも異常な高さになっている」。東京都内の学習塾の担当者が嘆息

企業に「在宅７割」要請へ　大人数会合自粛を―政府 2020年07月26日21時07分 西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 テレワーク普及で対策強化　サイバー空間「法の支配」主導―政府 西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのあ

東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今