公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると

コロナ禍の巣ごもり需要にも後押しされて電子書籍市場が急拡大するなか、スマートフォンで手軽に読める漫画（コミック）の存在感が一段と高まっている。漫画の編集部を新設する出版社が出てくる一方、先行する社では漫画のアニメやゲーム化などによる権利ビジネスが経営の柱の一つに育ちつつある。電子書籍時代を迎えた出版界のビジネスモデルを変える存在となってきた。 （文化部　海老沢類） 後発の強み　「うちはコミックでは後発中の後発。一つでもコンテンツを増やし、他社にくっ付いていきたい」と語るのは、文芸春秋の吉永龍太・コミック編集局長だ。 文芸春秋は令和元年にコミック編集部を新設し、昨年７月にはその上にコミック編集局も立ち上げた。同社の月刊漫画誌「コミックビンゴ」が平成１１年に休刊して約２０年。久しぶりに漫画編集の専門部署をつくりヒットを狙っている。 昨年刊行された同社の漫画本は電子と紙を合わせて約３０作品。小説

プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏　©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム