英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門

ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に

アマゾンは7月18日、北米のキンドルサービスに「Buy For Others（他の人のために買う）」機能を追加した。これは電子書籍をファンや関係者に献本したい著者にとって、非常に役立つ機能といえそうだ。 新機能の追加はキンドルのセルフパブリッシングサービス「Kindle Direct Publishing（KDP）」の利用者にメールで通知され、詳細はKDPのヘルプページに記載されている。 Buy For Othersはソーシャルメディアを通じた電子書籍の無料配布や、イベントでの活用が想定され、本を送られた側は著者から受け取ったリンクから無料で書籍を楽しめる。対象となるデバイスはキンドルに対応する全ての製品となっており、リンクの有効期間は60日とされている。著者は自身で購入した書籍代金からも、通常と同額のロイヤリティが受け取れる。 この機能は個人でセルフパブリッシングを行なう著者がマーケティ

グーグルがドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげている。 「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」の報道によると、社員らはグーグルCEOのサンダー・ピチャイを非難する共同声明をまとめ、既に3100名以上が署名したという。グーグルは「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っている。 テクノロジー企業が、戦争ビジネスに巻き込まれてはならないというのが社員らの主張だ。テック系メディア「Ars Technica」は3月に、グーグルが軍事利用を前提にドローンが空撮した動画を分析し、人やその他の物体を見分ける技術を開発していると報道した。 今回の抗議声明は次のように始まっている。 「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならないことだ。我々はProject Mavenの中止を求

今、この記事を読んでくださっているあなたは、どんな場所にいるのでしょうか。ぎゅうぎゅう詰めの満員電車？　ちょっと乾燥気味のオフィス？　もしくはトイレの個室？（僕もスマホをトイレに持ちこむ派です）。 仕事の合間に、ちょっとした気分のリセットに、このページにたどり着いてくださって、ありがとうございます。実は僕は、この原稿をバリ島の中心街・ウブドゥのジャングルのそばのカフェで書いています。先ほどから隣のヨーロピアンカップルから「バカンス中まで仕事をしている日本人」という白い視線を浴びていているのですが（笑）、僕はバカンスでバリ島を訪れているわけじゃなく、2年前に移住してきた住民なのです。 今、国内ではオフィスの外で働く“リモートワーク”を推進する企業が増えていますが、グローバルでは一歩進んでおり、 “リゾートワーカー”という働き方を実践する人が登場してきています。 彼らの多くはプログラマーなど、

ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくすのだ。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそある。各社は「破壊」される者ではなく、「破壊」する側になろうとしている。 ブロックチェーンはインターネットと同様、その上にアプリケーションを構築できるような大規模なシステムであり、基盤となるテクノロジーだ。インターネットが経済を大きく変えるには30年以上がかかったが、世界的に価値の高い企業の50%以上は現在、インターネットを利用したビジネスを行うものとなっている。 すでに見られる広がり 世界各国の銀行の約80％が、独自のブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。 英バークレイズ銀行は2016年9月、世界初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引を実施。

「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日本の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連本部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日本人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ？」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP（国連開発計画）総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日本人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ

恐らくインターネット史上最強の、無料で使える画像の検索に特化した検索エンジンが登場した。運営にあたるのは著作物の適正な再利用の促進を目的として、2001年に創立されたクリエイティブコモンズ。 クリエイティブコモンズは以前から、クレジットの付記等の条件付きで、著作物を広範囲のネットユーザーに再利用させる試みを行ってきた。今回のサイトの登場で、その画像の検索が一気に簡単になった。 従来はクリエイティブコモンズ画像の検索はグーグルのアドバンスサーチやFlickrに頼るしかなかったが、新規にオープンしたサイトはまだベータ版ながら、非常に使いやすいサービスに仕上がっている。 今回の「クリエイティブコモンズサーチ」は、900万点以上の画像を一気に検索可能。ライブラリにはFlickrや500px、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク公共図書館、アムステルダム国立美術館のサイトの画像が含まれて

ウェブサイトから流出したアカウント情報を、フェイスブックが闇業者から買っていると聞いたら、あなたはどう思うだろうか。 フェイスブックでセキュリティ主任を務めるアレックス・ステイモスは先週、リスボンで開催されたWeb Summitで、同社が17億9,000万人のユーザーの安全を確保するため、流出パスワードを購入していることを明らかにした。 不正に入手したパスワードの購入と安全がどう関係するのだろうか。ステイモスの説明によると、フェイスブックは他のサービスで利用中のパスワードを入手することで、ユーザーが同じパスワードをフェイスブック上で利用しようとした際に警告を発し、セキュリティを高めているのだという。これによりアカウントの乗っ取りを防止し、ユーザーやそのフレンドに被害が拡大することを防げるという。 フェイスブックは個別のユーザーのパスワードを把握している訳ではないが、アルゴリズムを用いた検索

7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマホのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル（約6.2億円）の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パークで

不倫専門SNS「アシュレイ・マディソン」が3700万人分の個人情報の流出の危機にさらされている。インパクトチームと名乗るハッカーらが、運営元のカナダの企業、アビッドライフメディアのサーバーに侵入し、同社のサービスの停止を要求。それに応じない場合、全顧客データをネットでバラまくと宣言しているのだ。 ハッカーらの主張によると、運営元は「顧客らが19ドルを払えばデータベースから利用履歴を削除する」と宣伝していたが、それは嘘であり、顧客の氏名や住所などは、サーバーに残されたままになっていたとのこと。 「2014年に運営元は“データ削除”オプションで年間170万ドル（約2.1億円）の収益を得たと発表していたが、これも完全な嘘だ」とハッカーは主張している。 「我々はアシュレイ・マディソンの利用者の氏名等の個人情報を完全に掌握した。彼らがサービスを停止しないのであれば、まもなくそれが公開されることになる