「子供手当で無職でも年収三億円になれる!?方法」というような記事が話題になっていますが、煽りでも何でもなく、民主党が衆議院に提示している法律案通りだと冗談抜きに、日本国内に住所があり子どもの監護者であれば、外国人であろうが誰であろうが子ども手当を受給することができます。 また、こちらは滝川市の例ですが、別居監護申立書というものがあり、必ずしも同居は監護の条件ではないのです。 http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/mpsdata/web/7921/rei_bekkyokango.pdf ※(こちらを参考にさせて頂きました。子供手当が在日外国人の母国に残した子供にも出るって必要ですか? - 教えて!goo) そのため、「子供手当で無職でも年収三億円になれる!?方法」の厚生労働省の受け答えは当然そうなるでしょうね。流石にすんなり海外在住の養子分が丸々支給される