（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

（安田 峰俊：ルポライター） 広東省台山市にある「下川島」という島をご存知だろうか？　香港や深圳から南西に直線距離で約150キロ、面積は山手線の内側面積の約1.5倍の100平方キロメートル弱という、そこそこ大きな島である。マカオに隣接する珠海からバスで2～3時間かけて対岸の山咀碼頭に移動、そこから更にフェリーに乗った先・・・という、なかなかアクセスが大変な場所だ。 下川島は周囲の複数の島嶼とともに川島群島を形成しており、東隣りにある上川島はフランシスコ・ザビエルの終焉の地として知られている（晩年のザビエルは中国布教を望んだものの、大陸に上陸できずに寄港先の島で亡くなった）。

最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事（「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？」）の感想を聞いたのです。 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市（この場合は東京23区内）で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか？　それが「黒い感情」の正体です。 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分

都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣

ロシア・ソチにある大統領公邸で米国のジョン・ケリー国務長官（左）を迎えるプーチン大統領（右、2015年5月12日撮影）。(c)AFP/JOSHUA ROBERTS〔AFPBB News〕 こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。 会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイムズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。 ケリー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

ママを食い散らし 煮て食べ、焼いて食べ 目玉をくりぬいて食べ 歯をすべて抜いてしまえ 髪をつかんで引っこ抜き 肉の塊にしてスライスする 涙を流せばそれをなめとる 心臓は一番最後に食べる 最も苦痛を与えながら 上記の詩は、『ソロ子犬(A Single Dog)』という詩集の中の「塾に行きたくない日」というタイトルのものである。この詩を読んだとき、得体の知れない何かに自分が食べられてしまいそうな気持ち悪さにかられた。 詩集は全量回収、廃棄処分に この詩集は現在、韓国で物議を醸している。 特に、著者がまだ小学生の児童（女子）というこということで、親や出版社はどうしてこのような詩集を出そうとしたのか、そのモラルまで問われている。また、詩もさることながら、挿絵も餓鬼が死体を食らっているようでおぞましい。 「残酷だ」、「親不孝だ」と、ネットには作者や作者の親を非難する書き込みが殺到した。

米国の市場調査会社eマーケターのリポートによると、米国発の写真SNS「ピンタレスト（Pinterest）」は、マーケティングツールとしての可能性が大いにあり、オンライン広告を成功させることができれば、大きな成長が見込めるという。 eマーケターによると、今のところピンタレストの利用者は約7割が米国人。米国の月間利用者数は昨年時点で4230万人だったが、今年は4710万人になると、eマーケターは見ている。 先頃、公表された米フェイスブックの月間利用者数は13億9000万人、米ツイッターの月間利用者数は2億8800万人。 これらに比べるとピンタレストの規模は小さいが、同サービスの利用者は商品の好みや、購買意欲、計画などを積極的に共有しており、ほかのSNSとは異なる特徴があるという。 eマーケターによると、昨年は米国SNS利用者の24.4％、米国インターネット利用者の16.7％が、1カ月に一度以上

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

その1つが、「頭のいい子」は遺伝や家庭環境が大きく影響しているはずとの仮説だ。小・中・高校と進む中で、いわゆる「頭のいい子」が同じクラスの中にいたはずだ。 これまで一般論として、「お父さんが東大卒だから」とか「両親ともお医者さんだから」という説明を耳にしてきたかもしれない。本人の努力よりも生まれ持った資質や環境が大きいという主張である。 米医学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」最新号は、子供の「頭のよさ」は幼稚園に入る頃にはおおかた決まり、両親の教育レベルと世帯収入に強い相関関係があるとの結果を発表した。 この医学的結果はこれまで議論が続いていたテーマにあるレベルで答えを出したことになる。 9大学25人の研究者による調査 同誌に発表された調査は、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人よって行われた。 対象は3歳から20歳までの1099人。調査

経営力がまぶしい日本の市町村50選（25） 長野県原村は県東南部に位置し、集落は八ヶ岳連峰の西麓、標高900ｍから1300ｍにある。総人口は7464人（2014年1月1日現在）と、小さな村である。しかしながらこの村は、1976年以降人口増加を続け、今でも年平均50人ほど増加している全国から注目されている村でもある。 増加の要因は、自然豊かな高原を売りにした中央高原別荘団地やペンション区画の分譲、東京に近い自然に恵まれた村としてのPR、将来を見据えた福祉施策の充実など様々である。 さらには、コンパクトなエリアに1保育園、1小学校区、1中学校区という体制が、自然環境や景観を求める外部からの移住者にとって、子育てに向いた環境として魅力的に映っていることも一因と思われる。 また、2010年度の国勢調査で65歳以上の高齢者の就業率を見ると、全国平均が21％であるのに対して、長野県は全国第1位の30％

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

同紙は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」端末向けの人気アプリ合計約100本を調査した。 それによると、それらのアプリは、電話番号や、端末固有の識別番号、ユーザーの位置情報、個人名、性別、年齢といった情報を勝手に外部の業者に送信していることが分かったという。 このうち56のアプリが端末識別番号を、47のアプリが位置情報を、5つのアプリが年齢や性別などの個人情報を広告会社などに提供していた。 最も多く情報を提供していたのは「テキストプラス（TextPlus） 4」というテキストメッセージのアイフォーン版アプリで、端末の識別番号を8つの広告会社に、ユーザーの年齢、性別といった個人情報をそのうちの2社に送っていた。 また「パンドラ（Pandora）」と呼ぶ音楽サービスアプリはアイフォーン版、アンドロイド版ともに端末

昨年12月5日にロシア正教会総主教・アレクシー2世が亡くなった。後継者は今年1月27日から29日まで開催される全国教会総会において、秘密投票で選ばれる。即位式は2月1日に行われる予定だ。 秘密投票は2回行われる。だが、その結果はもう明らかである。次期総主教になるのは、12月6日から総主教代行になったキリル大主教だろう。その確率はほぼ100％と言ってもよい。誰もがそう思っていた。 なんと日本人の候補が支持率1位に ロシア正教の規約では、総主教の選挙はできるだけ一般のロシア正教徒に参加してもらうことが望ましいとしている。今回は時代の流れに沿って、ウェブで投票をやろうということになった。ロシア教会だけではなく他の教会も、教会を宣伝し、若くて新しい信者を引き集めるためにネットを積極的に使っている。 ロシア正教会は、ロシア総主教の選挙に当たって特別のサイト（www.zapatriarha.ru）を設

前回、本コラムでセレブと呼ばれる若手経営者のビジネスが岐路に立たされていると伝えた。ここ数年、セレブな若手実業家たちは積極的な業容拡大に邁進したが、昨今の金融危機の煽りで有力なスポンサーだった海外の投資・投機マネーが一気にしぼんだ。その結果、多数のビジネスが破綻の瀬戸際にある。 今回は、若手実業家と共同歩調を取り、急速に世間での認知度が上がった人たちにスポットを当てる。キーワードは「美人社長」だ。若手実業家とともにセレブの名を欲しいままにしていた彼女たちにも、荒波が押し寄せている。 社長になるのは「美人」が条件 「エステティシャンが起業、チェーン展開図る」「元モデル女性、実業界でも躍進」・・・。ここ数年、新聞やビジネス、女性向けライフスタイル雑誌を中心に、こんな記事が相次いだ。書店のビジネス書コーナーでは、成功を果たした女性社長、あるいは女性幹部たちの書籍が平積みされ、ベストセラーとなる書