「ネットで中傷を再配布した個人ユーザーの責任を問わず」--米裁判所が裁定
カリフォルニア州の最高裁判所は米国時間11月20日、個人のネットユーザーは第三者が書いた誹謗中傷を再配布しても責任を問われない、という裁定を下した。ブロガーやニュースグループの参加者、ウェブパブリッシャーにとっては大きな勝利だ。 裁判官が全員一致で下したこの裁定はおそらく、1996年制定の連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、オンラインサービスを提供する事業者だけでなくコンテンツを再配布するサービス利用者も保護することを、初めて明確にするものだ。これまでの裁定で、CDAの第230項により、AOLやeBayなどの企業は、「公序良俗に反する、猥褻、みだら、不道徳、非常に暴力的、嫌がらせなど、人を不快にさせる」と見なされる素材へのアクセスを制限する方策を十分にとっている場合、責任は問われないという解釈が確立していた。 Carol Corrigan陪席裁
ITmedia News：ブログの主目的は「個人的体験の共有」
ブログの大多数は自分の個人的体験を比較的少人数の読者に紹介することを主眼としており、政治やメディア、テクノロジーなどを主要テーマとしているブロガーはごく一部にすぎないことが、Pew Internet & American Life Projectが7月19日に発表した調査で分かった。 調査報告書によると、米国のブログ人口はネットユーザーの約8％（1200万人）に拡大し、ブログ読者は39％（5700万人）へと急増した。 ブログを書いている理由は「自分の個人的体験をほかの人に読んでもらいたい」が76％、「実用的な知識やスキルを他者と共有したい」が64％。 ブログの主要テーマは「私の生活と体験」を選んだ人が37％で最多。それ以外は「政治／政府」11％、「エンターテインメント」7％、「スポーツ」6％、「一般ニュースと時事問題」5％、「ビジネス」5％、「テクノロジー」4％など、いずれも比較的少数だっ
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