日本とも米国とも違う、中国の良さ
11日、中国人民銀行（中央銀行）は３月末の外貨準備高が前年同期比16.1％増の１兆9537億ドルになったと発表した。 今年１―３月の増加額は77億ドルにとどまり、外貨準備高の頭打ち傾向が鮮明になってきている。 中国経済の好調を象徴する外貨準備高が頭打ち傾向にあるとのことだが、2009年現在で約200兆円もの外貨を保有しているので、少々減ったところで全く心配する必要はないだろう。 それよりも私が驚いたのは、外貨準備高が頭打ち傾向などと言われながらも、中国の３月の銀行融資の増加額が前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元（約28兆円）に達し、単月ベースで過去最高を更新したという点だ。 こんなことは日本や米国では考えられない。 日本や米国では政府によって救済された銀行であっても結局は自分だけが潤ってしまえば「取りあえずは良し」という考え方なので、そこから個人や企業に資金が流れることは滅多にないと
若い世代に資産を譲ること自体が景気刺激になる - 大前研一のニュースのポイント
22日、自民党の津島雄二税制調査会長は、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにした。 また麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べた。 麻生首相の見解を聞いて、私が提唱している「心理経済学」に近い発想だと感じた人も多いようだが、私自身は「似て非なる」考え方だと感じている。 私は住宅取得や自動車購入など条件をつけずに相続・贈与税の免除を進めるべきだと思う。 というのは、相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせること自体が重要だからだ。 若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使
政府の追加経済対策は、あらゆる点でポイントがずれている - 大前研一のニュースのポイント
16日、政府・与党は追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。 光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。 民主党も独自の追加経済対策を打ち出すとのこと。 米国で100兆円の経済対策を打ち出すというから、日本でも20兆円～30兆円の経済対策をということだろうが、このような経済対策では全く効果はないと私は確信している。 現在、景気が急激に落ち込んでいるのは消費者の心理が「倹約」に傾いているからだ。 不況に見舞われると、例えば車の買い替えを車検１回分延ばそうとか、テレビなどの買い替えなども１年～２年待ってみようと考えるのが消費者の心理だと思う。 先進国では基本的に耐久消費財はすでに満ち足りているから、当然の心理だと
東京都は、五輪招致よりも優先すべきことがある - 大前研一のニュースのポイント
９日、東京・築地市場の約770の水産仲卸業者が加入する同市場最大の「東京魚市場卸協同組合」の理事長選挙があり、豊洲地区への移転に賛成する候補と、反対する候補が15票ずつを獲得し、新理事長選任は17日の理事会以降に先送りになった。 市場移転問題について、あらゆる問題・課題が宙に浮いてしまって、一向に解決の糸口が見えてこないのは、東京への五輪招致が原因になっている。 東京都の新年度予算案に、2016年の東京五輪招致の経費として46億2000万円が計上されるとのこと。 五輪招致の予算は３年間で100億円になる見通しだが、招致イベントの開催費用として都内の全区市町村に一律1000万円を支給するなど、都議会などで妥当性を問う声も出ている。 まず五輪招致に対する現状について、東京とシカゴ（米国）の一騎打ちの様相という趣旨の報道が目立っているが、私はリオデジャネイロ（ブラジル）も対立候補として有力だと思
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