若い世代に資産を譲ること自体が景気刺激になる - 大前研一のニュースのポイント

22日、自民党の津島雄二税制調査会長は、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにした。 また麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べた。 麻生首相の見解を聞いて、私が提唱している「心理経済学」に近い発想だと感じた人も多いようだが、私自身は「似て非なる」考え方だと感じている。 私は住宅取得や自動車購入など条件をつけずに相続・贈与税の免除を進めるべきだと思う。 というのは、相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせること自体が重要だからだ。 若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使

[shigeo2]

「創意工夫をすると税金を払わないで済む方法があるということ自体、税制度としておかしな話だと思う。」一理ある。節税するためだけに国と国民がどれだけエネルギーを浪費してるんだか。

[fujiyoshisyouta]

"若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使ってくれる","年配の人がいち早く資産そのものを若い世代に渡し、同時に資産をどのようにマネージしていくかを教える"(要約)若者はアホ。

[matsuza]

この人、相続税を免除しろとか富裕層に金を回せとか、非常に正直。

[nasuhiko]

言いたいことはわかるんだが、親の資産（もしくは無資産）がそのまま子に引き継がれるから我が国では1980年代から階層の固定化が進んでいるのだから、もっとドラスティックなやり方で機会の平等を目指すべき。