2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保

土地も貯金も保険も、他の親族の同意がなくても、先に手続きさえしてしまえば、あなたのものに。実はそんな「抜け穴」が今回の法改正で生まれた。この問題をずっと取材してきた本誌だから気付いた「悪魔の相続術」、具体的にどうやればいいのかを紹介する 専門家も新ルールに大混乱 「やはり、気づいてしまいましたか。たしかに、今回の法改正には、大きな問題があります。 これまでのように、きちんとした遺言書を書いておき、四十九日を過ぎてからゆっくり実家の名義変更をするという相続の常識が通用しなくなってしまいました。 専門家たちの間でも、この話題で持ち切りです。遺言執行を行っている信託銀行の中には、これまで通りのサービスを継続できるか検討に入ったところもあると聞きます」 こう話すのは司法書士・内藤卓氏である。 7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラ

たかがサラダ、されどサラダ 先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました（こちら。記事自体は2018年7月）。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです（はましゃかさん自身のコラムはこちら）。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で（学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ）「女子のサラダ取り分け禁止」

前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 （地銀全106行の収益力ランキングはこちらから） スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。 地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

▼日本軍に漂っていた「狂気」の正体 ～悪魔のエリート参謀・辻政信が地獄に引きずり込んだ 誰も辻には逆らえない 半藤一利さんが「絶対悪」と評した元陸軍参謀・辻政信の話をつづけたい。私が会った、ある元参謀はこう語っていた。 「辻さんは強いですよ。徹底的に言うから。ちょっとでも消極的なことを誰か言うと、どやし上げるから辻さんの前ではみんなまともにものを言わない。軍司令官だって師団長だってみんな黙ってます。すると（軍の方針が）辻さんの言う通りにだんだんなっていくんですよ」 その典型例を挙げよう。1939年のノモンハン事件（モンゴルと満州の国境で起きた日本軍とソ連軍の衝突）である。 このとき辻は関東軍（＝満州占領軍）司令部の参謀だった。肩書の上では中堅の少佐にすぎない。が、彼の強気一辺倒の議論は関東軍を引きずり、国境紛争を一気に拡大させた。 事件の最中に関東軍司令部に急行したモスクワ駐在武官の大佐・

オーラルケア商品の大手メーカー・ライオンが行った「歯周病に関する生活者実態」調査によると、歯周病患者は30代で80%、60代になると90%にまで増加する。また、40代以降は、虫歯や歯周病が急速に悪化しやすい。これは、歯の表面や舌などにこびりつくプラーク(細菌の温床となる食べ残し)を洗い流す唾液の分泌量が、加齢とともに少なくなるからだ。 神経を抜くのは時代遅れ また、歯が健康であることが、寿命をも左右することがわかってきた。ある調査によれば、80代以上で自分の歯が10本以上残っているか否かで、前者のグループは、その後15年間の生存率が、男性の場合は約2倍、女性の場合は約1・5倍も高くなるという結果が得られた。中高年こそ、虫歯・歯周病対策に力を入れ、できる限り自分の歯を残していかなければならない世代と言えるだろう。 「削る」や、「神経を抜く」「歯を抜く」というのが、これまでのスタンダードな歯科

調査レポート　女性読者の皆様、怒らずに最後まで読んでみてください 男たちの思秋期「まさかあの人が痴漢」には理由があった 痴漢は許されざる行為、バレたら人生の破滅---それでも、地位ある人や有名人ですら禁を犯すケースが続発している。そこにはどんな精神的メカニズムがあるのか。キーワードは「思秋期」である。 人生が秋にさしかかる頃 「このトシになるとね、年末がキツいんですよ。クリスマスのイルミネーションとか、幸せそうな若い人たちを見るのが。仕事関係の忘年会も、不景気の時代に楽しい話題があるはずもない。二次会は適当な口実をつけて断って、そのまま家に帰るのも嫌だから、寂しいから、あてもなく街中を彷徨ったりする。 冬のこの時期は、すべての色合いがモノトーンになってしまうんだ。世間が賑やかであればあるほど、気持ちが沈む。痴漢はしたことないけど、気持ちがささくれて極度の自己中心的な状態になると、お尻を触る

日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

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これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス　『無謀Ｍ＆Ａ』巨

東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資

朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン　『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ