著作権の７０年延長は疑問だ - エムズの片割れ
先日（07/7/2）の日経朝刊に「インタビュー領空侵犯」(P4）というきわどい名前のコラムがあり、元マイクロソフト副社長の古川享（ふるかわすすむ）氏の「著作権７０年は長すぎ～デジタル対応こそが本筋」という記事が載っていた。 ここで、保護期間について考えてみる。 この記事で、筆者は「・・・消費者の視点で考えると、著作権を７０年に延ばすのは長過ぎだと思います。著作権は作者や音楽家などの創作意欲を高めるため、経済的対価を保証するのが狙いです。・・・」と述べている。 ここで改めて著作権法に目を通して見た。 （目的） 第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 これが全てだ。 Wikipediaの「著作権の保護期間」
あなたのブログやＨＰに規制をかける法制度が定められようとしている～１人ひとりがパブコメを送ろう！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）において取りまとめられた標記「中間取りまとめ」について、平成１９年（２００７年）６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、市民から意見を募集している（ここ←クリック）。中間取りまとめによれば、研究会は、放送法に基づく規律の枠組みをインターネットに持ち込むことを考えているようだ。（その２、その３、その４←クリック） しかし、放送法の規律はあくまでも電波が限られていることから、公共財産である電波をいかに利用するかという観点から、総務省の免許権限のもと、定められている（そもそも、総務省が免許権限を持っていることと自体に問題があることはここなどで指摘したとおりだしお、さらに放送法が改悪されようとし
電通が挑むメディア総力戦 【前編】：日経ビジネスオンライン
創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://hochi.yomiuri.co.jp/soccer/etc/news/20070704-OHT1T00188.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/soccer/news/20070705k0000m050051000c.html