被災地“仕事ない”/年の瀬の宮城で聞く/“働きたいのに…政府は実態見て”東日本大震災から９カ月。被災地では、復旧・復興にむけた努力が続けられる一方、被災者の生活再建の土台となる雇用は依然、深刻です。年末を控えた宮城県で実態を取材しました。 （関連記事） 「低賃金の求人が多く、希望の仕事が見つからない」（２７歳、男性）、「期間社員や復興関連の建設業の求人ばかり。不安定な雇用、自分には勤まらないような求人ばかり」（４４歳、女性）―。ハローワーク石巻に仕事を探しに来た被災者は、一様に雇用状況の厳しさを口にします。 総務省の労働力調査（１０月分）では、宮城県の失業率は７・５％で、被災３県を除く全国の失業率４・５％を大きく超えています。 支えの失業給付 被災者の生活を支えているのは､雇用保険です｡政府は震災を受け、給付期間を延長する措置をとってきました。小宮山洋子厚生労働相は１１月２２日の記者会見で､｢今後は就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、これ以上の延長はしな
小泉元首相、金正日総書記死去で弔電送る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
