世界に“周回遅れ”の再生可能エネルギー：日経ビジネスオンライン東京電力・福島第1原子力発電所の事故を契機に、エネルギー政策の抜本的な見直しがうたわれるようになって1年が経った。政府は今夏までに、エネルギー政策の基盤となる新たな「エネルギー基本計画」を発表する見通しだ。議論の真っ只中だが、確実に言えるのは、再生可能エネルギーの占める割合が今まで以上に大きくなるということだ。 政府が、再エネの導入に大きく舵を切った。その傍証は、そこかしこにある。例えば、資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」は2011年12月、エネルギー基本計画の策定に向けた論点整理を公表。再エネは、「開発・利用の最大限の加速化」と記されている。 今年7月1日に施行する「固定価格買い取り制度」（FIT）の制度設計にも現れている。買い取り期間や価格といった肝になる条件を議論する「調達価格等算定委員会」は、3月6日に第1回会合を開催。各委員は「普及が見込める条件設定が基本」というスタ
