ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日）　Joshua Roberts-REUTERS ＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞ 「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。 全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） わたしは埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。 「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。 そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！　全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？　行

「今はウイルスより人間のほうが怖い」岩田健太郎教授が緊急提言、選手に感染者が出てもJリーグとクラブが全力で守るべき理由 2020年06月04日 8時00分 カテゴリ： ★無料記事 タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 • 名古屋グランパス 「世界一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」こと岩田健太郎教授（神戸大学感染症内科）の著書『新型コロナウイルスとの戦い方はサッカーが教えてくれる』（エクスナレッジ）が６月３日に発売となりました。まさに２月に行ったタグマ！でのインタビューがきっかけとなって作られた本書はサッカーをたとえに感染症について解説するという画期的な一冊。そんな本の発売を記念して、岩田教授に日本の最新の感染状況と再開を決定したJリーグの方策について見解をうかがいました。新型コロナとの付き合い方はJリーグに学ぶべし、という内容でお送りします。 （取材・構

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

記者をやっていると「書きたいけど書けない」という状況にも出くわす。 大半は「書かれる側」に配慮して、というパターン。 これは読者の皆さんにも想像はつくかもしれない。 もうひとパターンある。 それは「自分が関わりすぎていて書けない」だ。 ファンの皆さんが読みたいのはやはり、アスリート本人のエピソードだと思う。その描写に、あくまで「媒介者」でしかない記者が写り込むのは避けるべき。多くの記者がそう考えている。 ただ、記者が写り込むことによるマイナスと、書いた時のインパクトとで、後者が上回りそうな時もある。 天秤にかけて、書いた方がいいのではないか、と悩む。原稿の仕上がり直前まで、その要素を削ったり、また書き込んだり…と。 今回は書かせていただくのは、記者人生の中で最も悩んだケース。 それは新聞記者生活の最後の日のことだ。 よりによって、現場から書く最後の原稿について、僕はものすごく悩むことになっ

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「圧倒的に速い」──ラズパイにOSをインストールする新ツール「Raspberry Pi Imager」：名刺サイズの超小型PC「ラズパイ」で遊ぶ（第21回）（1/2 ページ） これまでは「NOOBS」というツールを使って、ラズパイにさまざまなOSをインストールしてきましたが、2020年3月に「Raspberry Pi Imager」という新しいツールが公開され、今後はこれを使ってOSをインストールすることが推奨されるようになりました。今回はこのRaspberry Pi Imagerについて解説します。 インストール時にOSを指定する これまで使っていたNOOBSでは、ラズパイにmicroSDメモリカードを差して起動した後に、OSを指定してインストールしてきました。新しいRaspberry Pi Imagerでは、microSDメモリカードへの書き込み時にOSを指定してインストールすることに

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその

インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする改正著作権法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けています。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 また、改正法には「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容

米ジョージア州ブランズウィックで今年2月、ジョギングをしていた黒人男性が白人の親子に射殺される事件があり、殺人罪で起訴された被告の1人が相手を撃った後に人種差別的な発言をしていたとされることが4日、明らかになった。 射殺されたのは、アマード・アーバリーさん（当時25）。捜査官によると、アーバリーさんが地面に倒れている中、トラヴィス・マクマイケル被告は軽蔑やののしりの言葉を口にしていたという。

難民であったり家族が日本にいたり等、母国に帰れない事情がある外国人達を、長期拘束（収容）している法務省出入国在留管理庁（入管庁）。その収容施設で深刻な人権侵害が繰り返されていることは、国内外のメディアで数え切れないくらい何度も報じられてきたが、入管庁には全く自浄能力がないようだ。今年４月に東京入国管理局（東京入管）の収容施設で起きた入管職員らによる組織的な女性収容者達への虐待・セクハラ事件について、有志の国会議員達がヒアリングを重ねているものの、入管庁側は事実関係の調査と説明を拒み続けている。 ◯「三密」に怯える女性達を力づくで「制圧」　「なんで、女の場所、男入ってくる？」「体、痛い」「私、ブラジャーとパンツだけ。入管の職員、ビデオやってる（撮ってる）」「入管、ダメ、ダメ、ダメ、ダメ…」――片言の日本語で女性が訴え、すすり泣く。先月27日、参議院議員会館で行われた「難民問題に関する議員懇談

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産

法務委員会で配付した資料。森大臣の発言を時系列で示した。「内閣と様々協議…最終的には内閣において決定」が、「検事総長が判断」との総理答弁を経て変遷。しかし大臣は供述の変遷自体を認めず。 訓告直後、22日の発言が真実だろう。懲戒とし… https://t.co/LxOgjgIMtg

自分の無知や弱点を晒すことは、学びを得る上で非常に重要なことです。 かつてソクラテスが言ったように、「自分が何を知らないか」ということを認識するのはどんな人にとっても大変困難なことでして、多くの場合他者との接触を通して「自分の無知」を認識する他ありません。 その意味で、「俺はこれについて何も知らない」ということを、我々はどんどんオープンにしていくべきなのです。 ということで恥を忍んで申し上げるのですが、しんざきは料理というものについて全く、さっぱり、完全無欠に知見がありません。 今までの40年程の人生、料理というスキルに殆ど触れずに生きてきてしまいました。 いや、決して、私が「男子厨房に立たず」などという時代錯誤な主義を持っているわけではないのです。 厨房には立ちます。 皿も洗えばシンク掃除もするし生ごみの始末も排水口の掃除もします。 そこについては主張させてください。 ただ、しんざき家で

先日、ドイツ在住のライターの雨宮紫苑さんが、アニメのキャラがドイツ語や英語などの外国語を使う場合は、外国で見ても違和感のないように、正しい外国語が使われるべきだと書きました。実際には文法がおかしかったり、発音がおかしかったりするため、たとえば英語圏の国やドイツでアニメを見た時に、現地の人が気持ちよく見られないそうなのです。 これに対してイスラム思想研究者でありアラビア語の通訳でもある飯山陽さんが「母国語に外国語を混ぜて使う方が、むしろ世界標準だろう。フランス人が「タタミ」を動詞として使うことや、寿司が世界中で「スーシー」であることも、雨宮氏は「適当」「残念」と馬鹿にするのだろうか？/ 「外国語の扱いや外国人の扱いが適当だなぁ」と改めて痛感。」とつぶやきちょっとした論議になりました。 「日本人なのだから日本語を使うべき」という発想 外国人が日本のアニメを見た時に「アニメのキャラクターが話す外

1978年、東京都出身。漂泊の理科教員。名前の漢字は、正しい行いと書いて『正行』なのだが、「不正行為」という語にも名前が含まれてるのに気付いたので、次からそれで説明しようと思う。 前の記事：トイレットペーパーできのこを育てる ＞ 個人サイト まさゆき研究所 新棟 1．はじまりは「サボテン棚」 すべての始まりはサボテン棚である。 昨年、育てはじめたサボテンを室外機の上へ適当に置いておいたら、環境が悪かったようで残暑の時期に結構な数が枯れてしまったのだ。 夏までに改善策を考えなければならない。 Wordのオートシェイプという高度な機能で作られた設計図 そんな折、愛読の月刊誌『NHK趣味の園芸』に、サボテン棚を自作する特集があったのだ。 「ツーバイ材」という木材で誰でも簡単にサイズに素敵な棚が作れてしまうのだという。 なるほど。 木工なんかしたこともないが、中学生のころ技術家庭で「5」を取ったこ

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経