ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで

『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 https://t.co/LO2W7N4jxR 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムテ… https://t.co/SENceKA1wR

トルコ・イスタンブールのバヤズィト広場で、中国のウイグル人弾圧に抗議するデモの参加者（2020年10月1日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【2月5日 AFP】米国と英国は4日、英BBCが中国の収容施設で行われているウイグル人女性に対する拷問や性的暴行を詳細に報じたことを受けて、断固たる対応を取ると約束した。 米国務省の報道官は、中国がウイグル人に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っているということで、前政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた。 英国のナイジェル・アダムズ（Nigel Adams）外務・英連邦閣外相（アジア担当）は、BBCの報道が「紛れもない悪魔の所業」を浮き彫りにしたと述べた。 アダムズ氏は、「英政府は、新疆（ウイグル自治区、Xinjiang Uighur Autonomous Region）について、断固たる対応を取ると約束する」と述べた。しかし

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

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渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん＝熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿（たかとし）さん（当時24歳）は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題で東京電力は入室があった次の日の去年9月21日には原子力規制庁に報告していたことを明らかにしました。 規制庁からトップの原子力規制委員長にこの報告が上がったのは今年に入ってからで規制委員会は規制当局として対応に問題がなかったか来週、検証を行うとしています。 この問題は、新潟県にある柏崎刈羽原発で、テロ対策上厳重な入室管理が求められる中央制御室に社員が他人のIDカードを使って不正に入室したもので、東京電力は、去年9月20日に入室があり、翌21日には原子力規制庁に報告していたことを5日明らかにしました。 この報告がトップの原子力規制委員会の更田委員長に上がったのは先月でそれまでは規制庁で止まっていたということです。 規制委員会は、東京電力の報告の2日後の去年9月23日には、柏崎刈羽原発6号機と7号機について再稼働に必要な原発の管

当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。 森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。

一昨年の初夏に学生を連れて日本に行った時、東京都のオリパラ準備局にいき話を聞かせてもらったのだが、今もその時に会合に参加した学生が「あれはすごかった」と語り継ぐ経験になってしまった。学生が何を質問しても返ってくる回答の大部分が「それは担当ではないから答えられない」だったから。

新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（

放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総

（ＣＮＮ） ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が昨年８月に毒を盛られたとされる事件で、直後にナバリヌイ氏の治療にあたったロシアの病院の医師が急死した。５５歳だった。病院が４日に明らかにした。 死亡したのはオムスク救急病院の副医長だったセルゲイ・マキシミーシン医師。病院の発表によると、「突然の」死亡だった。死因は明らかにしていない。 ナバリヌイ氏は昨年８月２０日、化学神経剤のノビチョクを盛られてシベリアからモスクワへ向かう機内で倒れ、オムスク救急病院の急性中毒病棟に運ばれていた。 麻酔・蘇生科の副医長だったマキシミーシン医師は、同病院でトップ級の幹部だったが、ナバリヌイ氏の入院に関する記者会見は行っていなかった。 ナバリヌイ氏はドイツの首都ベルリンの病院で治療を受けて回復。ロシアに帰国後、過去に有罪判決を受けた事件で執行猶予の条件を守らなかった罪に問われて、今月２日にモスクワの裁判

立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、（1）未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した（2）労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根

渡辺豪 @yuukakubu 売春防止法は周知の通り、消極的理由から売春する困窮女性の保護と更正に力点が置くことが趣旨だが、一方で立法の先頭に立った女性議員である神近市子の意識は「4,000万人の主婦を守るため50万人売春婦の処罰やむなし」といったもので、売春そのものが悪、引いては神近側がいる家庭を壊すものだった。 2020-09-20 16:41:28