衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

ダンバイン（転生（ループ）） ↓ ワタル・レイアース（転移） ↓ ナイツマ（転生） だいたいこんな感じなんやが、結局ナイツマが来るまで異世界転移ばっかだったし、それも数が少なかったんだよね。 もっと流行っていいジャンルじゃね？

ソフトボールのオーストラリア代表到着を前に、練習会場を視察する山本一太知事（左）と太田市の清水聖義市長＝太田市運動公園野球場で2021年6月1日午前10時2分、高橋努撮影 東京オリンピックのソフトボールに出場するオーストラリア選手団が1日、事前合宿地の群馬県太田市に入った。外部との接触を遮断する「バブル方式」に従って1カ月半を過ごすが、早くも「バブル」がはじける恐れが出てきた。 選手団は開幕直前までの約1カ月半、ホテルと練習する野球場との行き来に行動を制限される。清水聖義（まさよし）市長は1日、「市民が買い物に来る前に済ますやり方が…

昔、久しぶりに会った複数の友人・知人から、 「広島へ帰ったんじゃないんですか？」 と聞かれたことがあった。 広島？帰る？ 何のことかよくわからないので聞いてみると、私が中国女子との間に子供が出来たため、結婚して実家のある広島へ帰った…というのである。 「へぇ…そんなことになっていたのですか」と、自分のことながら感心して聞き入ってしまったがw、私は中国女子と結婚してないし、子供もいないし、そもそも私の実家は広島ではないのだ。 根も葉もないデマが信じられてしまう 広島には昔、旅行で2回行ったことがある。1度目は高校生の時に原爆ドームを見に行った。2度目は旅行の途中で、バスだか鉄道の乗り継ぎで数時間いただけだ。 友人・知人にその旨を伝えると、「そんなことはない」と言い出した。 私のことをよく知っている某氏が、そのように私の近況を伝えた…というのだ。 某氏の名前を聞いてみると、全く覚えがなく、初め

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

安全保障関連法に反対した若者のグループ「SEALDs」の元メンバー2人が、ツイッターでひぼう中傷を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、投稿者に対しておよそ100万円の賠償を命じました。 安全保障関連法に反対した「SEALDs」の元メンバーの女性2人は、平成28年から30年にかけてツイッターで、活動の内容や私生活について、ひぼう中傷を受けたと投稿者を訴えました。 東京地方裁判所の藤澤裕介裁判長は判決で「投稿は臆測に臆測を重ねただけで、真実ではない。政治的言論については自由に意見交換できる場が十分に保障されるべきであり、投稿は元メンバー個人を攻撃した色彩が強く悪質だ」と指摘し、投稿者に対し慰謝料など、およそ100万円を支払うよう命じました。 原告の元メンバー「ひぼう中傷は建設的ではない」 訴えていたSEALDsの元メンバーの福田和香子さんは、会見で「民主主義の実現やよりよい社会を目指そうと

河野太郎ワクチン担当相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、ソフトバンクグループが東京都内に独自の大規模接種会場を設置すると明らかにした。都内在住の医療従事者を優先的に接種し、その後に一般向け接種にも活用するという。

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ

女子テニスの大坂なおみ（２３＝日清食品）が１日、自身のＳＮＳで全仏オープン（パリ）棄権とうつ病を告白。全仏の主催者で、当初大坂の会見拒否を「ひどい間違い」と非難したフランステニス連盟のジル・モレトン会長が声明を発表した。しかし、記者会見に応じなかったことで「なんという皮肉だ」「偽善者」「自分は会見をしないのか！」と、メディアや関係者から非難ごうごうだ。 モレトン会長は大坂の棄権について「残念。一刻も早く良くなり、回復することを祈っている。来年の大会で会えることを楽しみにしている」などと話した。しかし、欧米メディアによると、声明文は事前に用意されたもの。モレトン会長は紙に書かれた文を読みあげた後、記者の質問に応じず、すぐに退席してしまった。 大坂の会見ボイコットに対し「ひどい間違い。到底受け入れられない」と言いながら、自分が窮地に陥ると会見を拒否した格好とあって大ブーイング。テニス記者のベン

福島第一原発の１号機で格納容器の水位が低下している問題で東京電力は３０日、水位が基準を下回ったため再び注水量を増やしている。 福島第一原発の１号機では溶け落ちた核燃料を冷やすために水を送り続けているが最大震度６強を観測した２月の地震以降、格納容器内の水位が低下する問題が起きている。 東京電力によると３０日、水位が基準を下回ったため注水量を毎時３点１トンから毎時４トンに増やす対応をとっている。 注水量を増やすのは２月の地震以降３回目。 格納容器の放射能濃度の値や敷地境界のモニタリングポストなどで有意な変動はないという。 水位が低下した原因は分かっていない。

スラム出身のプロゲーマーとしてケニア国内で有名になったブライアン・ディアンガ。eスポーツの普及を目的とした様々なイベントに出席し、ゲームの腕前を披露している(本人提供) ケニアの首都ナイロビ中心部から南西約6キロにあるアフリカ最大級のスラム「キベラ」。2.5平方キロメートルほどの面積にトタン屋根の簡素な家が密集し、100万人以上が暮らしている。 「1日1ドル(約108円)未満の収入しかない家庭も多く、貧困が様々な問題を引き起こす。最も深刻なのは犯罪だ」 そう語るのは、キベラで生まれ、いまも住み続けるeスポーツ選手、ブライアン・ディアンガ(29)。得意とする対戦型格闘ゲーム「モータルコンバット」の大会での賞金などを収入にする職業ゲーマーだ。 「Beast(野獣)」のIDで広く知られるケニア国内のトップ選手だが、「eスポーツと出合っていなかったら犯罪者になっていたかもしれない。オンラインゲーム

ことし4月、東京 八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、国土交通省が工事を行った建設会社などが手がけたほかのアパートについて調査したところ、合わせて213の物件で外付けの階段に木材が使われているとみられることが分かりました。今回の事故では木材の腐食が確認されていて、国土交通省は物件のオーナーに対し、改修などの対策をとるよう求めました。 ことし4月、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の58歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県の建設会社「則武地所」で、国土交通省はこの会社や関係者が手がけた東京都と神奈川県の合わせて241のアパートについて、自治体を通じて目視による調査を行いました。 その結果、事故が起きたアパートと同じように外付けの階段に木材が使われているとみ

自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。 関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。 菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。 また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。 菅原氏は

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。

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神戸市は、国内ではこれまでに確認されていない新型コロナウイルスの、新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。イギリスで広がる変異ウイルスがさらに変異したもので、神戸市は感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないとしています。 神戸市によりますと、先月17日、市内の医療機関で50代の男性がPCR検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。 市健康科学研究所がゲノム解析を行い詳しく調べたところ、イギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異したウイルスで、国内では初めて確認されたということです。 神戸市によりますと、男性やその家族は最近、海外には出かけておらず、男性の体内で変異したものとみられるということです。 今回、神戸市で確認された新たな変異ウイルスは、海外ではヨーロッパを中心に150例ほど確認されていて、市によりますと、従来のイギリスで広がる変異ウイルスと、感染力や重症化の

昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下