国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る日本オリンピック委員会理事(当時)の山口香・筑波大教授=東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する。
西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。 サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。 経産省は既に、三井物産にも出資を継続するよう要請している。ロシア政府が認めれば両社は出資を継続できる。ただ、新たな出資には厳しい条件が課される可能性があるほか、認められない場合は新会社の株式がロシア企業に売却されることになる。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
高市早苗総務相(56)が、自身が代表を務める政党支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、市民2人が奈良地検に詐欺容疑で告発。9日、告発状が受理された。 それによると、高市大臣は会計責任者と共謀し、2012年11月20日と12月17日に計1220万円を支部か… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り416文字/全文556文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連(UN)の小保方智也(Tomoya Obokata)特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
Published 2022/08/09 21:05 (JST) Updated 2022/08/09 21:21 (JST) 長野市の荻原健司市長は9日、今年1月の旧統一教会関連団体のイベントに市長としてビデオメッセージを送っていたことを明らかにしました。 長野市・荻原健司市長: 「今年1月下旬、関連する団体が主催する会合にメッセージを送ったことがある」 長野市の荻原市長は9日の定例会見で、今年1月の旧統一教会関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたと明らかにしました。 霊感商法や強引な勧誘が社会問題となった旧統一教会は、2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称を変更しましたが、安倍元首相の銃撃事件を機に政治との関わりが注目されています。 荻原市長は、去年10月の市長選の際、街頭演説に旧統一教会の関連団体の関係者が応援に来たことへの「お返しの気持ち」で送ったとしています。 長野
国内で10日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者が25万403人となり、1日当たりの新規感染者数として過去最多を更新した。25万人を超えるのは初めて。これまでの最多は3日の24万9700人余りだった。死者は251人が報告された。 感染者は6月下旬から増加傾向が続き、7月中旬には前週の同じ曜日から2倍以上での増加が続いた。現在、感染者数は前週とほぼ同じ状態になっているものの、死者と重症者は急増している。 10日の都道府県別の感染者は、東京3万4243人、大阪2万3730人、愛知1万8862人など。20道県で過去最多となり、東北6県は全て最多更新した。
第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会との関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、立憲民主党など、野党側は、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出することになりました。 今月10日に第2次岸田改造内閣が発足したことを受け、立憲民主党は「臨時国会の先送りは許されない」として、速やかな召集に向けて野党各党と調整を進めてきました。 その結果、閣僚と旧統一教会との関係や、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、共産党や国民民主党、れいわ新選組などと共同で、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める方針を決めました。 18日、各党の国会対策委員長などが会談したうえで、細田衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。 また、参議院でも、尾辻議長に同様の要求書を提出するということです。
7月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子参院議員は8月17日コメントを発表し、6月に旧統一教会の関連施設を訪問したことを認めた。 生稲氏の事務所は17日、旧統一教会との関係を巡り「6月に指摘されている団体の関連施設に萩生田光一議員と伺った事は事実だ」とするコメントを発表した。 その上で「当時演説を聞いている方から『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、新人の立場なので、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と訪問の経緯を説明した。 一方で、「生稲本人は今まで指摘されている団体及び関連団体との関わりは一切ないし、この件以外に指摘団体及び関連施設へ訪問した事もない。 今後は、指摘団体との関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含め徹底していきたいと考えている」と強調した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題
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