気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済がとんでもない方向に進むにつれ、イタリア人たちも悲観しているのだろうかとふと考えた（関連記事：焼き鳥屋で語る金融恐慌「アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？」）。 イタリア人にはかなりいい加減なところがある。22年前に2週間半ほど滞在した時、様々な経験をした。まず私の勤務先の国立研究所の研究棟は新築されたばかりだったが、エレベーターはまだ動いていなかった。だから私も研究員も毎日階段を使っていた。 講堂も建設中だった。私に対する講師謝礼の約20％の追加分は結局振り込まれなかった。銀行口座を伝えた時に、たぶんそうだろうなと思ったら、やはりそうだった。ローマから日本に送られてきたJALのエコノミーの往復切符の素性も怪しかった。帰国が近

【前回と同様のまえがき】 前回から引き続いて、『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』を上梓した倉都康行さんにお話を伺う。この本が出たのは7月、というところにご注目いただきたい。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。 改めて書くのも気が引けるが、この稿の構成を行った筆者は経済については全くの半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけている。 倉都さんに対して私が聞き手では、猫に小判もいいところだが、経済のプロでは聞けないことを聞けるかもしれない、と思い、あえて連載にさせていただいた次第。倉都さんにもあえて「

『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』を今年7月に上梓した倉都康行さん。改めてご注目頂きたいが、7月である。便乗本ではなくて「予言」の本だ。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。理屈ではなく、現場を見てきた人だから事態を正確に予測できたのだろうか。 この稿の構成を行った編集山中（以下Y）は、経済系サイトの編集をしていながら、実のところ経済については半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけてあれこれお話を聞いていた。今回の金融危機を予言していた倉都さんに、この聞き手ではもったいないにも程がある、のだが、素

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、「結婚したいのにできない」という女性が必ず口にする3つの言葉を紹介した。 1）「引っ張っていってくれる男性がいい」 2）「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」 3）「（相手と）自然に出会いたい」 この3つの言葉が女性を結婚から遠のかせている原因になっているわけだが、今回は2）の「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」について解説しよう。 「当たり前のことじゃない？」「母親が子育てしなくてどうする？」「もちろん大歓迎」という空気は、とても感じる。特に男性からは…。しかし今、この願望が多くの女性たちの「結婚」を阻害しているのではないだろうか？ 仕事が多忙な女性ほど、両立を諦める傾向に 今どき「専業主

世界中の株式市場が急落している。中東湾岸産油国の株式市場も9月に入り大幅な下落が続いている。アラブ市場最大の時価総額を持つサウジアラビアの株式市場も9月に20％下落、9月27日の株式指数（TASI）はついに7000ポイントの大台を割り込んだ。イード休暇明けの10月6日には10％近く下落、翌日7日には取引開始数分後に10％近く下落、ザラ場はサビックなどの大手石油化学株や銀行株が軒並みストップ安となり、上場株のほとんどすべてがマイナスとなった。10月7日現在、サウジ株式指数は年初来で43％も下げている。 サウジアラビアでは国民の大半が株式投資家であることから、株価下落は今年後半に入り個人消費や旅行などにも影響を与えている。毎年夏休みになると国民の多くは家族で海外旅行に出るが、今年が節約型になっていることは筆者の周囲にいるサウジビジネスマンの動向からも実感できる。最近ではこれまで好調だった自動車

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン

アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか？　そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス　反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日本＝エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス　反逆のルルーシュ」公式サイトより引用　2008年8月現在、続編の「コードギアス　反逆

和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業

この世の中、理不尽なことがいかに多いか。この6月にも、東京の秋葉原のホコ天（歩行者天国）にトラックで突っ込んだヤツがおった。計画的な犯行らしいけど、あんな理不尽なことがあってええんか。残された遺族の気持ちを考えるといたたまれない。オレだったら耐えられるやろうか…。 2007年3月10日に、このテーマでサクラとリュウジに話をしたわけやけど、その時も酔っぱらい運転の車が通学途中の高校生に突っ込んだ、という事件があった。殺された方からしたらこんな理不尽な話はないで。ともかく、世の中には不合理なことがいっぱいや。このテーマで子供らに話しておかな、と思うたんや。 ＊＊＊＊ 小川：おい、お前ら！　今日は「不合理なこと」「理不尽なこと」や。 サクラ：えっ、不合理？ リュウジ：理不尽？ 小川：まだ分からんやろうけど、こう書くねん。「不」「合」「理」、「理」「不」「尽」。この「不」という言葉は、「NO」とい

6月末のことでした。東京音楽大学打楽器科の3年生、岩下美香さんから突然電話を貰いました。8年ほど前の私の打楽器作品を学内演奏会で演奏したいのでレッスンしてほしいという依頼でした。「オクトパス・オクトパッセージズ」、タコの形をした8つの小品という、8人のパーカッションのための風刺的な作品です。 もちろん喜んで引き受けのですが、このレッスンの折、2000年に書いた譜面に数カ所手を入れました。元来は彼らの先生である菅原淳さん率いる「パーカッション・ミュージアム」の委嘱で、今まで2回再演していただいたのですが、ちょっと考えるところがあり、手直しをしたのです。それはルワンダで聞いたドラムオーケストラ「インゴマIngoma」のインパクトでした。 「ドラムセット」の源流 20世紀後半以後、ロックやポップスでは「ドラムス」あるいは「ドラムセット」という楽器を普通に使うようになりました。でも19世紀の欧州に

私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない　この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。　この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが　漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。　そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。　ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった

（前回から読む） 婚姻ラッシュの中国で、日本的なきめ細かいソフトを導入した披露宴が増えている。とはいえ日本の婚礼シーンとは当然違いがあって、なかでも一際目を引くのが「前撮り写真」の存在だと前回お伝えした。披露宴の会場に飾る、あるいは豪華な記念アルバムに仕上げることが目的の撮影なのだが、それに賭ける新郎新婦の熱意は並々ならぬものだという。 写真の背景は南国ビーチ風からヨーロッパのリゾート、SFファンタジー、アニメの世界まで、カップルたちは映画ポスターのようなキメキメのポーズを取っている（実例は後述するリクルートの「ゼクシィ」サイトを参照）。テーマによっては写真館を飛び出し、ロケにだって行ってしまう。あの国の街角でよく見かけるウエディング撮影隊のように。 こう言っちゃあ何ですが、世の中美男美女のカップルばかりじゃない。やればやるほどギャグにしか受け取られかねない、微妙な場合だってあるでしょうに

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995（平成7）年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の労働生産性は米国よりも低いのはサービス業があるから」？ 「日本の労働生産性は米国の71％に留まる」（2005 OECDデータ）。あなたはこの分析結果を聞いて、妥当な結果だと感じるだろうか。もっと高いはずではないか、そう感じる人も多いのではないか。しかし、OECDデータだけでなく、他の統計を見てみても、同様の結果が指摘されている。日本の労働生産性は決して高くない。 ただし、この労働生産性の低さには理由がある。それは「サービス業」の影響だ。 「オイルショック」や「アジアからの追い上げ」といった向かい風を「カイゼン」に代表される徹底した効率化によって切り抜けてきた製造業は、米国とほぼ同水準の労働生産性である。だが、サービス産業は米国と比較し

バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本企業の多くは従来の年功序列型の人事評価制度を取りやめ、成果主義型の制度へと改めた。こうした動きは「単なる流行にすぎなかった」。ベストセラー『虚妄の成果主義』（日経BP）で日本型年功制への回帰を説いた高橋伸夫・東京大学教授はこう切り捨てる。 成果主義に伴う“自己責任”や“客観評価”を隠れ蓑にして、企業の経営トップは従業員への投資を怠り、管理職は部下の評価を回避してきたと批判。成長を目指すのであれば、かつての日本企業の成長を支えてきた年功制へ戻るべきだと主張する。それにはまず、企業のトップが「成果主義は失敗だった」と公言することだと訴える。 2004年に出版した『虚妄の成果主義』（日経BP）が思いもよらずベストセラーになったことで成果主義に関する取材をいまだに受けますが、少々辟易しています。経営学者である私の専門は経営組織論や意思決定論で、人事労務問題

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税