お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志さんの性加害疑惑報道を巡る、広島マツダの事業持株会社「ヒロマツホールディングス」の松田哲也会長による発言が、SNS上で批判を浴びています。 画像出典：ヒロマツホールディングス公式サイト 「私は圧倒的に松本さんの味方です」などと訴え 松田会長は、広島県内でマツダのクルマを販売する広島マツダの元・会長兼CEOで、2023年12月にヒロマツHDの会長兼CEOに就任。ヒロマツHDは広島マツダのほか、「おりづるタワー」「お好み焼みっちゃん総本店」など、多数の関連企業やブランドを手がけています。 ヒロマツHDが手がける関連企業やブランドの一部（画像出典：ヒロマツホールディングス公式サイト） 批判を浴びている文章は、松田会長が自身のFacebookアカウントに投稿したもの。性加害疑惑報道とその対応を巡り、松本さん、吉本興業、テレビ局、スポンサー、弁護士や裁判官、国民（

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 避難所でのミシュランシェフの炊き出し 妥協が無くて笑ってしまった これはプロだわ 料理する人なら限られた時間で複数の料理を用意するのがいかに大変かわかるはず pic.twitter.com/xDC12IoAHE

２３年実質賃金、２．５％減　９年ぶり下げ幅、物価高影響 2024年02月06日08時43分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。 ２３年消費支出、２．６％減　総務省 ２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。 ２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業

厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。実際に支払われた額を示す名目賃金は

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…

国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29％と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26％ 次いで ▽財務省で5.57％だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88％ 全体の平均では4.36％にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし

芦原妃名子先生が亡くなられて以降、漫画家や脚本家側から連日多くの発信がなされている。 一方でこの事件の鍵を握るプロデューサーなどテレビ局や出版社側からの発信はあっただろうか？ とりわけ当事者である小学館と日テレの対応に注目が集まっているが、さっぱり音沙汰がない。 そんななか、小学館が先月こっそり削除した記事を見つけた。 https://adpocket.shogakukan.co.jp/adnews/7059/ アーカイブは以下である。 大人女性の心をつかむ豊富で多彩な漫画が、タイアップにも活躍します。『プチコミック』須藤綾子編集長インタビュー | 小学館AD POCKET 『セクシー田中さん』掲載誌である「姉系プチコミック」などを手掛ける、「プチコミック」編集長によるインタビュー記事である。 新編集長就任に伴い昨年12月にUPされたPR記事のようだ。 このなかでは、渦中のメディアミックス

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

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盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。 盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。 盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から

ツイート中にある『吉原花魁日記　光明に芽ぐむ日』は、大正時代に吉原遊廓で遊女として勤めた人物・森光子による手記で、遊女本人の著述や本人への聞き取りといった記録はあまり残されていない中、遊女本人のまなざしを窺い知ることができる貴重な作品の一つ。 森光子 『吉原花魁日記』 「もう泣くまい。悲しむまい。復讐の第一歩として、人知れず日記を書こう。それは今の慰めの唯一であると共に、又彼等への復讐の宣 kastoripub.stores.jp

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政