日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。

日本マクドナルドホールディングス（HD）の会長を25日退任した原田泳幸氏の退職慰労金が、事業子会社分を含めて1億7000万円に上ることが26日、分かった。2014年中の報酬は1億6900万円で、合わせて3億3900万円が原田氏に支払われる。同日、公表された有価証券報告書に記載された。このほかこれまで積み立てられた退職金も別にあるという。 日本マクドナルドHDは退職慰労金の金額について、「これまでの多大なる貢献に報いるため、規定に定める基準により相当額の範囲内で決めた」（広報）と説明した。

京都府内で今年に入り、強姦（ごうかん）や強制わいせつの性犯罪に遭った女性のうち約２割の人が被害を受けた時にスマートフォンを見たり、イヤホンで音楽を聴いたりしていたことが２３日、府警への取材で分かった。スマホやイヤホンを使うと犯人が近づいても気付きにくい。府警は夜間外出時はスマホなどの利用に十分注意するよう呼び掛けている。 府警捜査１課によると、スマホや携帯音楽プレーヤーの普及に伴い、数年前からスマホやイヤホンを使う女性が性犯罪に遭う傾向が出始めた。スマホなどを利用中に突然襲われるとパニックに陥り、事後対応も遅れがちになるという。 京都市左京区で昨年５月以降に連続発生した強制わいせつ事件でも、被害女性のうち少なくとも３人がスマホやイヤホンを使って歩いていた時に被害に遭った。別の強制わいせつ事件では帰宅時に背後から男が室内に入り込んだのにイヤホンをしていた女性が気付かなかったという。 府

【シカゴ時事】米航空機・防衛大手ボーイングは27日までに、機密性を重視する政府機関などを対象に、スマートフォン（多機能携帯電話）「ボーイング・ブラック」を開発していることを明らかにした。端末の分解に対し、「自壊」機能を持たせたのが特徴。 同社が米連邦通信委員会（FCC）に提出した文書によると、スマホの販売対象は主に、政府機関のほか、国防や国土安全保障関連の政府部門との契約事業に携わる企業。スマホの分解を試みると、データが消去され、使用不能になる機能が作動するという。

第一生命保険が損保ジャパン子会社の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（ＤＩＹ生命）を買収し、代理店向けの割安な生命保険販売に参入することが１２日分かった。約５０億円を投じて９月末までに買収し、平成２７年１０月以降に保険販売を始める。低価格な商品でシェアを伸ばす外資系や損保系に対抗する。 ＤＩＹ生命は損保ジャパンが９割、第一生命が１割出資。インターネットやコールセンターを通じて保険を販売し、営業職員を多数抱えない分、大手生保より安価な商品をそろえる。 第一生命は買収後、ＤＩＹ生命の既存業務をいったんやめ、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップなど代理店向けに保険を供給する生保に衣替えする。社名も変更する。 まずは保障内容を簡素にして保険料を割安にした医療保険を発売する。第一生命本体と別ブランドにすることで、保障内容が手厚い本体の主力商品とすみ分ける。 第一生命は子会社の第一フロ

【東京】日本の自動車市場は、かつて世界のトレンドセッターだったが、他の外国市場と最も切り離された市場の1つになっており、孤立してしまうリスクをはらんでいる。当地の自動車メーカー幹部の見方だ。 日本で販売された乗用車の90％強は日本のブランドだ。そのうち3分の1を占める超軽量の小型車（軽乗用車）は日本以外のどの市場でも販売されていない。こうした軽乗用車は当初、第2次世界大戦後の日本の安い乗用車ニーズを満たすために開発された。だが、海外市場にとっては余りに小さいかあるいは余りに割高という短所がある。 日本では燃費効率の良い乗用車に強い嗜好があり、その結果、乗用車メーカーはハイブリッド車のような一連の高度技術車を開発してきた。だが、それは必ずしも他の外国市場で容易に通用するものではない。 日本は自動車輸入に関税を課していない。日本で展開している自動車メーカー幹部は、世界の自動車メーカーが中

医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）は９日、都議会総務委員会の答弁冒頭で「私なりの責任の取り方として、１年間知事の給料を全額返上したい」と表明した。だが、集中審議では最大会派の自民党などによる追及は弱まらず。徳田毅衆院議員（４２）が初対面の上、無利息、無担保で５０００万円を貸してくれた際には「親切な人だなと思った」と、人ごとのように答え、怒号と失笑を巻き起こした。 追及の矛先を少しでも弱めるための予防線だったのか。猪瀬氏は、まず自民の高木啓都議による一問一答形式での答弁が始まる前に「私なりの責任の取り方として１年間、知事の給料を全額返上したい」と、ボソボソした声で表明した。 だが「そんなことは聞いていない」「質問に答えろ」と早くもヤジの嵐となった。総務省資料によると、都知事の月給は１３４万４６００円で、年額１６１３万５２００円。

安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための産業競争力強化法が４日の参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。今後５年間で投資減税や規制改革など幅広い施策を集中的に行い、企業に事業再編や設備投資を促す。日本企業の国際競争力を底上げすることで経済成長を目指す。 同法は、平成２５年度からの５年間を日本経済の再生に向けた「集中実施期間」と位置づけ、特に３年間の施策を「実行計画」としてまとめることとした。施策が確実に実施されるように計画は毎年見直す。 規制改革では、企業単位で特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」を創設する。企業側からの提案に応え、安全確保などを条件に規制緩和の特例を認める。燃料電池車の実用化を進めるため、水素タンクに現在は認められていない新しい鋼材を活用することなどを想定している。 また、企業が新たに始める事業が適法かどうかを政府に問い合わせて確認でき

21日午前9時すぎ、東京都中央区の銀座郵便局から、山本太郎参院議員宛ての不審な封筒が見つかったと警視庁築地署に通報があった。署員が山本議員の関係者の立ち会いのもと開封したところ、中には銃弾のようなもの1発と山本議員の殺害を予告する脅迫文が入っており、同署は脅迫事件として調べている。 山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から口頭で厳重注意を受け、今後皇室行事への参加を認めないとする処分を受けた。今月13日には、ナイフが入った山本議員宛ての封筒が参院議員会館で見つかっている。 同署によると、封筒には散弾銃の実弾とみられるものが入っており、「近日中に射殺します。天誅（てんちゅう）」などと手書きされた脅迫文が同封されていた。郵便局の金属探知機に反応したため、X線検査にかけたところ、中に不審物が入っていることが分かったという。 脅迫文や封筒の裏面には個人名とみ

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは、来年４月に消費税が５％から８％に増税されるのに合わせて、自行の現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用手数料を値上げする方向で調整に入った。現在は利用方法に合わせて、１０５〜２１０円かかる手数料を増税分の３％を上乗せして、１０８〜２１６円に値上げする。 他の金融機関にも同様の動きが広がる可能性が高く、増税でＡＴＭ利用の負担が増すことになる。 消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税される。メガバンクの一部では、短期間に何度も値上げして利用者が混乱しないよう、１５年にまとめて値上げすることも検討されたが、政府が企業に増税分の価格転嫁を促している方針に合わせた。 三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭの場合、自行のカードで預金を引き出す場合は、平日は無料だが、時間外などは１０５円の手数料がかかる。他行のカードで引き出す場合は平日は１

仙台市で２４日に実施されるプロ野球楽天の優勝パレードの実行委員会は１８日の総会で、パレード費用のための協賛金が約６０００万円不足していることを明らかにした。 協賛金を管理する仙台商工会議所によると、パレードの費用は１億５４００万円の見込み。このうち９１２０万円を個人協賛金、残る６２８０万円を企業協賛金として賄う予定だ。すでに企業協賛金は全額集まったが、個人協賛金が不足しており、１５日現在で約３０００万円と目標額の３分の１しか集まっていない。 協賛金が足りなくてもパレード自体は開催する予定だが、実行委は「このままでは赤字になってしまう」と危機感を強めている。このため、今月２９日までとなっている募集期間の延長を検討中。募集に応じた場合、特典として非売品の記念バッジがもらえるという。 個人協賛金は一口３０００円。チラシなどで呼び掛けており、商工会議所の担当者は「東北のために盛大なパレードに