覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

昨年１月、大阪・ミナミの路上でトラブル相手の男性（当時３９歳）を車でひいて死なせたなどとして傷害致死罪などに問われた元会社役員梅本淳一被告（４４）（大阪府高槻市）に対し、大阪地裁（遠藤邦彦裁判長）の裁判員裁判判決は１６日、同罪を無罪とした。 警察に事故を報告しなかったとの道交法違反は認め、罰金５万円とした。 検察側は、梅本被告は同月２２日、大阪市中央区で、クラクションを鳴らした相手の男性が車のドアノブをつかんでいるのに約１５０メートル並走させ、転倒した時に後輪でひいて死なせたなどと主張。並走させた点を暴行とし、同罪でなくても自動車運転過失致死罪は成立するとして懲役５年を求刑した。 しかし遠藤裁判長は、男性をひいた際の被告は並走が終わったと認識していたとし、故意の暴行による死亡ではないと判断。自動車運転過失致死罪では、男性が車をたたくなどしながら追いかけてきたとして正当防衛を認め、無罪とした

鞘(さや)から抜いた日本刀を公道で持ち歩いたとして、熊本県警熊本南署は２０日、熊本市新町２、飲食業工藤哲士容疑者（４５）を銃刀法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、同容疑者は同日正午頃、自宅近くの県道で、美術鑑賞用として県に登録している日本刀（刃渡り約６８センチ）を正当な理由なく携帯していた疑い。 周辺住民から「日本刀を持った男が『ウオー』と声を上げながら道を歩いている」との通報があり、署員が現場に急行。自宅マンションにいるところを署に連行した。当時、酒に酔っており、日本刀を持ったまま焼き菓子を購入し、自宅に帰ったという。 焼き菓子を売った店の女性店員（６３）は「怖かった。しかし、脅すようなことはなく、『これください』と言って、焼き菓子を買っていった」と話していた。

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

オリエンタルランドが４日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、東日本大震災後の休園が響き、本業のもうけを示す営業利益が３０億円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）となった。 ４～６月期決算での赤字は、四半期業績の開示を始めた０３年以来初めて。 震災翌日から、東京ディスニーランド（ＴＤＬ）が４月１４日まで、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）が４月２７日まで、それぞれ休園し、営業再開後も、地方客が伸び悩んだ。 売上高は前年同期比４３・０％減の４８５億円だった。経常利益は３１億円の赤字（前年同期は１２９億円の黒字）だった。

東京電力福島第一原子力発電所事故のため警戒区域となった地域で空き巣被害が多発していることから、福島県と地元自治体が「原発事故がなければ被害はなかった」として、空き巣被害を同事故の損害賠償対象に含めるよう国に求めたことが分かった。 国は「一義的に賠償すべきなのは犯人」として難色を示している。 警戒区域は、政府の要請を受けた県が４月２２日、原発２０キロ圏内の双葉町、大熊町、富岡町などに設定。住民らが一時帰宅した際、空き巣などの被害が確認された。県警によると、被害申告は３７６件（２８日現在）、現金被害は総額約１５００万円以上で、窓ガラスを割って侵入する手口が目立つ。 今月６日に一時帰宅した富岡町の男性会社員（３７）も被害に遭った一人。自宅１階の窓ガラスが割られ、指輪やクレジットカードなどを入れた収納ダンスは、１８個の引き出しすべてが開けられていた。男性は「空き巣に入られたのは原発事故のせい。東電

福島県は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、事故当時県内に在住していた１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、生涯にわたって甲状腺の検査を行うことを決めた。 対象者については、今年１０月から２０１４年３月末にかけて、超音波による検査を１回行い、１４年以降も２年ごとに、２０歳を超えた人は５年ごとに超音波検査を行う。しこりなどの異常が見つかった場合は、採血、尿の検査などで詳しく調べる。事故後、県外に移った人についても検査を行う。 放射線医学の専門家らでつくる県の健康調査に関する検討委員会によると、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、放出された放射性ヨウ素の影響により、周辺地域で事故の４～５年後から甲状腺がんになる子供が増えたことが判明。同委員会は「子供たちの健康管理の基本として、甲状腺の状態を理解することが安心につながる」としている。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

東京電力は７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内から８日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。 原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。 東電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉自体は今も開いており、タービン建屋内に設置した浄化装置に原子炉建屋から配管で空気を引き込んで、浮遊する放射性物質を除去している。ただ、二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。 しかし、５日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は８日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。 政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。 ◆「何の会議」◆ 「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」 国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。 震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。 対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天