千葉大学の山田泰裕教授らは大阪大学などと共同で、光を当てると発光して冷たくなる物質を開発した。光を吸収しやすい「ペロブスカイト型」の構造を持つ結晶を使う。新たな冷却素子の開発につながる可能性がある。開発した物質はセシウム、鉛、臭素から構成されるペロブスカイト構造の結晶でできている。ペロブスカイト構造を持つ結晶の一部は光をよく吸収する性質を持ち、その性質を利用した「ペロブスカイト型太陽電池」は変

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

スタジオジブリの映画音楽で知られる作曲家の久石譲さんが、公演で訪れた米サンフランシスコで日本経済新聞の取材に応じた。AI（人工知能）がコンテンツを量産する近未来に、人は芸術の分野で価値を示し続けることができるのか。久石さんは「生成AIに新しい曲は生み出せない」と断言する。AIは模倣しかつくれないという主張だ。――エンターテインメント業界では、AIの普及により、人間がつくるものの価値が毀損すると

小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小

東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症（ASD）で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。ASDでは他者を記憶しづらくなる社会性記憶障害が起きることがある。成果はASDの解明や治療法の開発に役立つ。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の場合、相手に応じ

先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受

【ブリュッセル=辻隆史】米国務省のミラー報道官は26日、イスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエルへの奇襲攻撃に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員12人が関与した疑いがあると発表した。同機関への資金拠出を一時的に止め、徹底した調査を求めた。UNRWAは500万人以上に上るパレスチナ難民を支援する国連の中核機関だ。小中学校を運営したり医療サービスを提供したりしている。

岸田文雄内閣は2023年11月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。門間一夫元日銀理事は本紙寄稿（24年1月5日付）で一定の評価をしつつも、「デフレ完全脱却のため」という名称について「残念だ」と批判した。政府のデフレの定義は「持続的な物価下落」だが、消費者物価上昇率の動向やデフレの言葉から想起される需要不足という認識も、実態に合わなくなっているという。閣議決定には政治的な配

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は23日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。米ホワイトハウスの声明によると、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルと軍事作戦の目的と今後の展開について話し合った。バイデン氏は記者団に「戦闘停止は求めなかった」と明かした。国連安全保障理事会は22日、ガザでの人道支援を拡大するための決議を採択した。当初模索していたガザでの

自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

【この記事のポイント】・政治家が身分を守っていては痛みを伴う改革はできない・自分は首相を目指さないし、なんでなりたいのかと思う・現時点で公明に求めるものはない。政策や理念が異なる関西を地盤とする日本維新の会が勢力を全国に広げている。4月の統一地方選で躍進し、次期衆院選は野党第1党を目標に全ての小選挙区に候補者を擁立すると宣言している。政権与党などへの不満の受け皿となり得る。維新の戦略と展望を吉村

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？