子供が「立って乗れる」カートが大反響 買い物に与えたアトラクション感覚...開発のきっかけは「親の悩み」
子供の「カートに掴まって乗る」行為がヒントに キッズステップカートは2018年5月に発売された。子供は2人まで乗せられ、ステップ台には4歳から6歳、幼児用座席には生後12か月から48か月未満の子供が各1人乗ることができる。 カートをつかむハンドルが左右にあり、子供が立ち乗りできるスペースはその間に設けられている。子供がカゴ部分に向かってステップの上に立つと、まるで自分がカートを押しているような目線に届く。 取材に対し、スーパーメイト開発部の武藤叶也さんは、子育て世代の「子供が店内で走り回ってしまう」「（子供同士で）カートの取り合いになる」といった悩みを受けて開発したと説明する。子供が歩き回ると迷子になる可能性もある。子供を楽しませながらゆっくりショッピングできるよう、「立ち乗り」に着目した。 「子供の『カートに掴まって乗る』行為の魅力を汲み取り、ショッピングカートに乗って店の中を移動する楽
かつてのチャラい流行語がビジネスマナーの定番に サラリーマン100年史の変わりよう
「給与生活者」という社会階層が明治時代に誕生して、その後定着するようになり、大正時代の中ごろに「サラリーマン」という言葉が当てられ一般化した。それからおよそ100年。長いようで短くもあり、短いようで長くもあるが、それなりの歴史文化があるにもかかわらず、そのことをまとめた書籍は多くはない。 本書「サラリーマン生態100年史 ニッポンの社長、社員、職場」は、顧みられることが少ない、現代史の一部に注目した一冊。サラリーマンに縁の深いテーマを選んで、何が変わったのか、変わっていないのかを、主に雑誌や新聞記事を使って検証している。自宅で過ごす年末年始の休みのお伴として楽しめる。 「サラリーマン生態100年史 ニッポンの社長、社員、職場」(パオロ・マッツァリーノ著)KADOKAWA 過去を知らずに問題の本質は見えない 著者は歴史にこだわりを持っている。その理由は、いま起きている社会現象や社会問題のもと
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
インドネシアでも「直接の強制連行確認できず」 菅官房長官が記者会見で見解
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。 だが、オランダの植民地で日本が占領していたインドネシアで、強制連行が行われたという指摘は根強い。政府はインドネシアについても直接の強制連行を示す資料はないという立場だが、これには異論もある。 インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」 インドネシアに関する問題が取り上げられたのは、2014年9月5日に行われた菅義偉官房長官の会見だ。1993年の河野談話に関連する記者の質問で、 「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」 という前置きとともに、インドネシアのケースにつ
若者ツイッターユーザーは「負け組」 ズバリ言い切ったのは何とツイッター社 : J-CASTトレンド
ツイッター社が企業向けに発表した講演資料が、「これよく当たってんじゃない？」「この傾向はすっごい分かるわ」と、ツイッター上で話題となっている。 主要SNSを使う若年層ユーザーの特徴をまとめたもので、ツイッターは「内向的」、フェイスブックは「若干上から目線」と分析している。 インスタグラム「ミーハー」 話題の資料は、2018年10月4日から5日に行われた企業や広告代理店向けのイベント「アドテック」でのツイッター社による講演で使われた。同社運営のアカウント「Twitterマーケティング」では、講演動画と資料が公開されている。 20代～30代中盤のミレニアル世代を対象に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムユーザーの特徴を分析、表で示したものだ。 例えば、ツイッターでは「『勝ち組』というより『負け組』」「結婚に意味があるとは思わない」などと表に書かれており、登壇したツイッター社担当者は、
第五福竜丸事件で被ばく、見崎吉男氏が死去
米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元漁労長だった見崎吉男氏が、2016年3月17日に亡くなっていたことがわかった。死因は肺炎で、90歳だった。 共同通信などが伝えた。 見崎氏は1954年3月1日、遠洋マグロ漁船第五福竜丸に乗船しており、太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁付近で行われた米国の水爆実験で被ばくした。
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日本政府、国連委員会で「慰安婦、強制連行確認できず」 朝日の誤報にも言及