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ロシア、中国に軍事支援要請か　ウクライナ侵攻巡り - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】ロシアがウクライナ侵攻を進めるため中国に武器供与などの軍事支援を要請していたことが13日、分かった。複数の米欧メディアが米政府当局者の話として報じた。中国の反応は明らかになっていないが、中国が支援に回ればロシアの進軍が勢いづく可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ロシアはウクライナ侵攻の開始後に軍事・経済支援を求めた。侵攻が計画通りに進まず、米欧による大規模な

tanzmuzik 2022/03/15

結局、米中の代理戦争だったのか。ロシアも堕ちたもんだ。プーチンはプーさんに何を握られたのかな？

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「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲　給食は無償に - 日本経済新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

tanzmuzik 2021/08/31

私立医学部の学費減らすのが先じゃね？　宮廷のの倍率上がるだけじゃん。

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高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

tanzmuzik 2021/04/19

なんでだ？　協力を得られないって意味がわかんない。ワクチンに対して懐疑的な高齢者がいるって事？　そんな輩の分のワクチンは若者に回せ。

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香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

tanzmuzik 2020/07/01

支那はevil。なんで一般社会にその認識が浸透しないのか。

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ドイツ、コロナ対策で消費減税　景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

tanzmuzik 2020/06/04

この前、SIerの営業さんが、「消費税減税になったら、やっと終わったシステム変更をしないといけなくて到底無理だ」って言ってた。

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F35戦闘機最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討　　:日本経済新聞

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

tanzmuzik 2018/11/27

本当はラプター欲しいところだけど、F35で我慢してやる感もある。

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格安スマホ「フリーテル」端末会社、民事再生法申請 - 日本経済新聞

格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」（プラスワン）としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。プラスワンは格安の通信サービスと端末の両方を手がける

tanzmuzik 2017/12/04

早っ！

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18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く　　：日本経済新聞

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

tanzmuzik 2017/10/23

「若者は印象で投票してる」というはてサの悪あがき。まさに職人技、様式美です。

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みずほ、19年越し統合へ　2度の障害経て新システム　フィンテック加速 - 日本経済新聞

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

tanzmuzik 2017/07/27

19年前に描いた青写真の面影は残ってるんだろうか。/プログラミングの事は無知なんだけど、19年前の言語で組んだシステムが現代でも通用するの？それともやっぱり構想段階とは全くの別物なの？

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iPhoneの栄光、終わりの始まり　発売10周年 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」が米国時間の29日、ちょうど発売10周年を迎えた。iPhoneの成功でアップルは世界有数の巨大企業になった。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。

tanzmuzik 2017/06/30

おいおい、Appleの製品はiPhone iPadだけのような言い方だなぁ。

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麻生氏「共産は偉そう」　予算委員長が注意 - 日本経済新聞

麻生太郎副総理兼財務相が24日の参院予算委員会で、森友学園の問題を巡り、小池晃共産党書記局長の過去の質問ぶりを「偉そう」と答弁し、山本一太委員長から注意される一幕があった。同党の辰巳孝太郎氏はこの日の審議で、小池氏が1日に取り上げた鴻池祥肇元防災担当相事務所と森友学園の籠池泰典氏との面談記録を改めて確認。これに対し、麻生氏

tanzmuzik 2017/03/25

吉田茂「バカヤローー！」/ id:bottomzlife あ、そういう意図があった訳でなく、ただ単に血筋だなと思っただけなんで、IDコールで同意されても困りますなぁ。。先に失礼だったのは共産議員だし、これぐらいで解散しないよ

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出生数、初の100万人割れへ　少子化止まらず　厚労省16年推計 - 日本経済新聞

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

tanzmuzik 2016/12/22

ヒトラーの言う通りだった。女が社会進出する国は滅びる。あ、アメリカはそうでもないのか、いや、パクスアメリカーナも陰りが見え隠れ。

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AIが国会答弁下書き　経産省が実証実験 - 日本経済新聞

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

tanzmuzik 2016/12/05

全部鹿児島弁で書くのかな？

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「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ - 日本経済新聞

「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】　止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ

tanzmuzik 2015/04/29

ざまぁとしか言えないね。

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ドコモ、セット割で「最後の戦い」 - 日本経済新聞

NTTドコモの浮沈を賭けた「最後の戦い」が3月1日から始まった。舞台は携帯電話と光回線を組み合わせて販売する「セット割」。ドコモは新サービスにより家族単位で顧客を囲い込み、顧客を奪われ続けた流れを変えようとするが、思惑通りに進むのか……。涙ぐましい経費節減案「お客様も当社もまだ不慣れでやや時間がかかっているが、順調な滑り出しだと思っている」。ドコモが全国2400カ所の「ドコモショップ」で「ド

tanzmuzik 2015/03/02

ようやくdocomo2.0を拝める時が来たか…

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子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる　：マネーHOTトピックス：マネー：日本経済新聞

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

tanzmuzik 2015/02/24

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未完のサグラダ・ファミリア、IT駆使で工期150年短縮　　:日本経済新聞

スペイン・カタルーニャ出身の建築家アントニ・ガウディ氏が手掛けた未完成の巨大教会「サグラダ・ファミリア」（聖家族教会）。この世界遺産は以前、完成までに300年くらいはかかると言われていた。ところが、現在では2026年の完成が見込まれており、1882年の着工から150年弱で完成することになる。この「工期半減」の裏には、3DプリンターやCNC（コンピューター数値制御）の石材加工機といった先端IT（情報技術）の活用がある。

tanzmuzik 2014/12/05

これぞITの正しい使い方って思っちゃうぐらいに感動的な話。

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人口減少地図：日本経済新聞

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

tanzmuzik 2014/09/24

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世界標準のＥｘｃｅｌ表　プロはこう作る：日本経済新聞

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

tanzmuzik 2014/09/19

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新出生前診断　染色体異常、確定者の97%が中絶　開始後1年間、病院グループ集計 - 日本経済新聞

妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、診断した病院グループは27日、昨年4月の開始からの1年間に7740人が利用し、「陽性」と判定された142人の妊婦のうち、羊水検査などで異常が確定したのは113人だったと発表した。このうち97%にあたる110人が人工妊娠中絶をしていた。確定診断前の中絶が2人、陽性判定を知る前に中絶した人が1人いたことも明らかになった。病院

tanzmuzik 2014/06/28

健常児でさえ育てるの大変なのに、よっぽど金持ちじゃないと障害児は育てられんわな。予め分かる方が得策やねん。親子共々共倒れなんて目も当てられんで。

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