安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己） 本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。 都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

安倍晋三首相は二十八日の衆院予算委員会で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に向け、政府が与党に検討を求めた十五の具体的事例のうち、邦人輸送中の米艦防護について「私は一言も米国以外の船はだめと言ったことはない」と述べ、米国以外の船籍でも邦人を輸送する場合は護衛対象に含む考えを明らかにした。与党は政府が示した具体的事例に沿って協議に入ったが、首相の発言は検討対象に示した事例以外にも、集団的自衛権行使の対象が広がる可能性に言及したものだ。 首相は予算委で、米国以外の船籍を護衛対象に含める理由を「どこの国の船であれ、避難する邦人の命を守る責任を負っている」と説明した。また、邦人輸送を理由にした米艦防護も「避難計画は米軍とともに立てる共同作戦。日本人が乗っていない船は護衛できないということはありえない」と述べ、邦人が乗っていない米艦でも自衛隊の護衛対象とする考えを示した。 その他の事例では、ペ

集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。　（生島章弘）

政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。　（安藤淳、宮畑譲）

特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案をめぐり、十一日の越谷市議会が紛糾した。辻浩司市議（民主党・市民ネットワーク）が短文投稿サイト「ツイッター」で今月三日、本会議への意見書案提出が「自民、公明の不当な反対で阻止された」と発言したのを受け、自民、公明両会派が十一日、辻氏の「反省を求める」決議案を提出。本会議での質疑は深夜にまで及んだ。　（竹内章、池田友次郎、増田紗苗） 発端は、越谷市議会十二月定例会が開会した今月二日。辻氏はこの日の議会運営委員会（議運）で、「特定秘密法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書案」の提出を求めた。法案は十一月二十六日の衆院本会議で可決され、参院に送付されていた。 市議会では意見書案の議運への提出期限を開会日の一週間前までと申し合わせている。「緊急性がある」と判断すれば期限後でも認められるが、自公の市議は、辻氏の意見書案については「緊急性はない」

埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議（３８）＝民主党・市民ネットワーク＝に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。 辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。

罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。　（荒井六貴、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議で、政府・与党が日本維新の会、みんなの党に示した修正案は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など各項目で、実質的に中身のない内容だ。与党側に国民の「知る権利」を担保する真剣さは見えず、世論の批判をかわすための「見せかけ」と指摘されかねない。

本年度、県が予算計上を見送り、横浜市も執行できる状況にないという朝鮮学校への補助金。川崎市は市議会の求めで学校視察をして支出を判断する。補助金停止を詰め寄る市議らが「支出を残念がる」として名前を挙げるのが、拉致被害者・横田めぐみさんの両親で、市内に住む横田滋さん（８０）、早紀江さん（７７）夫妻だ。実際はどのような思いなのか。夫妻の話に耳を傾けた。（山本哲正） めぐみさんは一九七七年、新潟市で行方不明に。十三歳だった。九六年に北朝鮮による拉致と判明。二〇〇二年、小泉純一郎首相（当時）の訪朝で拉致被害者五人が帰国した後も帰されずにいる。「何も罪のない、大切に育てた子どもを勝手に連れて行った。ものすごく許せない」と早紀江さんは憤る。

二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場をめぐり、世界的建築家の槇文彦さん（８５）が計画の大幅な見直しを求める論文を発表した。新競技場は自然の美観が保存されている東京・明治神宮外苑の風致地区に立地する。槇さんは、現計画では巨大すぎて歴史のある景観を壊すと懸念。莫大（ばくだい）なコストがかかる恐れもあるのに、関連した情報が知らされていないと指摘する。　　（森本智之）

政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。　（森本智之）

麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。 執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。 ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（対外関係の改善には）もはや

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。