政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

国産マッチが消滅の危機に陥っている。昭和の時代までは生活の必需品だったが、ライターの普及で生産量はピークの60分の1に縮小。家庭用最大手の兼松グループが来年3月に撤退し、残るメーカーは3社となる。兼松の商標を受け継ぐ日東社（兵庫県姫路市）の大西壬（あきら）会長（81）は約140年の伝統を消すまいと奮闘している。機械老朽化でやむなくカシャン、カシャン――。兵庫県の淡路島にある兼松サステック（東

国際教育到達度評価学会（IEA、本部オランダ）は29日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の2015年の結果を発表した。日本は全4教科の平均点でいずれも1995年の調査開始以来、過去最高を記録。中2理科の国際順位は前回から2つ上げて2位となるなど、全教科で5位以内に入った。テストを受けた小4は小1から「脱ゆとり教育」で授業時間が増えた現行学習指

「コールセンターに勤務するオペレーターの幸福感を高めると受注率は34%向上した」「店員の配置を変えたら顧客単価が15%高まった」――。日立製作所の「幸福感（ハピネス）」を高める人工知能（AI）「Hitachi AI Technology/H（以下H）」は、大量のデータを分析しビジネスを改善する具体策を導き出してくれる。日立グループ内でも営業部門約600人のハピネスを高める実証実験を6月に開始した

日清食品ホールディングスは28日、同社の株価動向によって提供メニューを入れ替える社員食堂を東京本社に30日オープンすると発表した。身近な社食を通じ、社員一人ひとりに企業価値の向上について意識付けする効果を狙う。社員食堂はカフェテリアと株をもじって「カブテリア」と名付け、株価連動型の特別メニューを毎月2日間用意する。月末の同社株終値が前月の平均株価を上回った場合

ある村に、強い権力を持つ名主がいました。村人たちは、名主が決めた「ムラの掟（おきて）」に従っています。自分が正しいと思うことを唱えることすら恐れているのです。なぜなら、名主に公然と反対すれば、自分だけではなく、子どもたちまで村八分になってしまうと考えているからです。そんな「ムラ社会」的慣例が日本人には常識になっているのではないでしょうか。物事を決めるとき、頭の中で考えていても声を上げない。ど

2019年ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会組織委員会に対し、国際統括団体のワールドラグビー（WR）が開催権剥奪の可能性を伝えたことが27日、複数の関係者の話で分かった。新国立競技場をメーン会場に使えないことで収入は数十億円減る見込み。日本側が減収分の補償の確約などの条件を9月までに満たさないと、WRは開催国を南アフリカなどに移す恐れがある。WRは22日、臨時執行委員会を開き、減収分の補

■クボタの木股昌俊社長（64）は入社後、トラクターを生産する筑波工場に配属された。11年後に同社初の米国工場立ち上げに参加する。入社2年目に初めて北米に出張しました。当時30～40馬力の小型トラクターを輸出していました。現地で目にしたのは400馬力の超大型、まるで三輪車とトラックです。海外大手にも対抗できるトラクターを造りたいとの思いが募り、米工場新設の計画を聞いて迷わず手を挙げました。ジ

東芝や役員は法的責任を追及される可能性がある。具体的には(1)刑事訴追(2)課徴金納付命令などの行政処分(3)株主などが損害賠償を求める民事訴訟――の3つだ。「意図的に巨額損失を隠し続けたオリンパスのような悪質性はなく、刑事訴追の可能性は低い」（会計不正に詳しい遠藤元一弁護士）ものの、課徴金納付命令は過去最大規模との見方がある。民事訴訟では、すでに米国の個人投資家が株価下落により損失を受けたと

鶴竜○―●照ノ富士自身が左肩を痛めて2場所休場している間に、照ノ富士は36連勝中だった白鵬をのみ込み、先場所は初優勝して大関に昇進した。ひしひしと迫り来る大器との3場所ぶりの一番はやりにくかったはずで、脅威に感じたこともあっただろう。鶴竜は「どこまで力をつけているんだろうというのはあった」と胸の内を明かしながらも、「その中で集中できた」。これぞ鶴竜の相撲だった。立ち合いで左前みつを引けないとみ

政府は企業の役員報酬について、固定報酬から、株式を使った報酬制度への移行を促すため会社法の新たな解釈指針を作る。法律上の問題が生じないような導入手続きを具体的に示す。報酬制度の選択肢を広げ、企業が外部から能力の高い人材を獲得するための手段を増やす。会社法の新たな解釈指針のなかで導入手法を紹介する。週内にも発表する。日本企業の役員報酬は固定報酬が中心だ。役員全員の報酬総額をまず株主総会で決め、

東芝は25日に開いた定時株主総会で、テレビや半導体、パソコン事業で調べている不適切会計の具体的な手法を初めて明らかにした。経費の計上漏れや在庫の甘い見積もりなどが疑われていると指摘。すでに詳細が判明しているインフラ関連をあわせた主力4分野すべてに「不適切」の可能性が広がったことになる。ただ問題が起きた背景や業績への影響は依然、見えない。全容解明は7月中旬以降になりそうだ。「仕入れ価格を取引先と

総長に就任してすぐ組織の改革に着手した。総長室を設け、総長や理事を補佐する理事補、副理事というポストも新設した。法人化に伴い管理運営部門を充実させる必要があった。所属する部局だけでなく大学全体を見渡せる人、教学だけでなく大学全般の運営を考えられる人材を育てねばならないと感じていた。京都大の校風は自由闊達、自主自立である。管理や束縛を嫌い、学部自治へのこだわりも強い。こうした伝統がうまく作用すれ

武田薬品工業は24日、取締役のフランソワ・ロジェ最高財務責任者（CFO）が26日付で退任すると発表した。食品世界最大手ネスレのCFOに転身する。クリストフ・ウェバー社長への報告は2日前。引き抜いた人材を逆に引き抜かれた形だが、欧米では日常茶飯事。「電撃退任」はグローバル経営の陣容作りの難しさを浮き彫りにした。まさに寝耳に水だった。ロジェ氏は2013年9月に武田に入ったばかり。今月初旬に発送した

東京証券取引所は1日、上場企業の経営規範を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用を始めた。課題となる経営から独立した社外取締役の選任について主要100社を調べたところ、9割近くが複数を選任することが分かった。昨年度より2割近く増え、社外取締役に占める女性の比率も2割に迫る。今月下旬に本格化する株主総会を前に、企業はコードが求める多様性の確保を急ピッチで進めている。5月下旬時

「若手研究者の育成なしには日本の将来は危うい」。4月1日、理化学研究所の理事長に就任した際の記者会見で日ごろ思っていることが口をついて出た。下村博文文部科学相から辞令を受け、野依良治前理事長から引き継いだ直後だった。研究不正が指摘されたSTAP細胞の論文問題についての質問も多く、「どういう思いで火中の栗を拾うのか」という問いかけもあった。「長らく研究現場にいて、研究管理もやってきた。誰かが、世

副社長のポストを最後に日立製作所を去ったのは2003年3月のことだ。もう一つ登れば社長だったので、「惜しいな」という気持ちがないではなかった。だが、私より入社年次が3年上の庄山悦彦さんが1999年に社長になっており、その時点で「自分の芽はない」と見るのが常識。日立の社長は10年程度やるのがその頃の通例で、私を含めて前後の年次がスキップされるのはやむを得なかった。そこでグループ会社に転出したのだ

クラウドシステムの導入を支援するテラスカイが30日、東証マザーズ市場に上場した。終日買い気配が続き、上場初日は取引が成立しなかった。最終の気配値は公募価格（公開価格）の1700円の2.3倍にあたる3910円だった。記者会見した佐藤秀哉社長は「クラウド市場は年率30%で成長が続いており、市場平均を上回る成長を目指す」と述べた。主なやりとりは以下の通り。――上場初日は人気で値がつかなかった。「で

企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を主な目的とした改正会社法が5月1日に施行される。社外取締役が経営を監査する新制度「監査等委員会設置会社」の導入などが特徴で、100社を超す上場企業が新制度に移行する見通しとなった。改正法は既存の監査役会設置会社にも社外取締役の選任を強く促しており、日本の企業統治が大きな転換点を迎える。監査等委設置会社は3人以上の取締役で監査等委員会をつくり、取締役の職