昨年１１月に開かれた第９回湘南国際マラソンで小型無人飛行機（ドローン）を使って空撮した際、無許可の周波数で動画の送受信をしたとして、神奈川県警は２０日、空撮専門会社「フライトエディット」（東京都武蔵村山市）と同社社長（５１）を電波法違反の疑いで書類送検し、発表した。社長は容疑を認めているという。　総務省によると、ドローンに関連して同法違反容疑で摘発されたのは全国初。同社のドローンは撮影中に墜落し、マラソン大会関連スタッフの女性（４０）がプロペラで顔を４針縫うけがをした。県警は業務上過失傷害の疑いでも調べている。　大磯署によると、同社は昨年１１月３日に大磯町西小磯で、カメラを設置したドローンの一種「マルチコプター」を使い、使用が禁じられている周波数の電波で動画の送受信をした疑いがある。「他社のドローンも飛行していたので、電波障害を心配し、許可を得ていない周波数を使った」と説明しているという。

「９―３÷１／３＋１」の答えは？　ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。　この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。　基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。

【岡林佐和】夜遅くまで残業している社員は、がんばっている人だ――。残業にこんなイメージを持っている上司の下では、部下が長時間労働する傾向にあることが内閣府の調査でわかった。「残業を減らすには、管理職の意識改革が不可欠だと浮き彫りになった」という。　１日の労働時間別に、上司が残業している部下にどんなイメージを持っていると思うかを聞いた。１日１２時間以上働いているグループでは、５３％が「がんばっている」と好意的に考えていると答え、労働時間が１０時間未満のグループ（３８％）より１５ポイント高かった。　逆に、残業について、「仕事が遅い人」という否定的なイメージは、１０時間未満のグループでは３７％が賛成したが、１２時間以上働くグループでは２６％にとどまった。　残業を減らすために効果的と思われるのに、実際はできていない取り組みについて聞いたところ「短時間で質の高い仕事をする人を評価すること」がトップだ

山手線の運転見合わせなどのため、バスを待つ人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影強い風の中を歩く人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影 　首都圏の通勤、通学の足は早朝から混乱した。 　ＪＲ新宿駅では、スーツや学生服姿の利用者が改札に長い列をつくった。東京都昭島市の会社員安藤博美さん（４４）は「中央線が荻窪駅で止まり、地下鉄に乗り換えて来た。１時間以上の遅刻です」。新宿区の会社員男性（５０）は「交通が乱れて、数人しか出社できていない。午後から広島県に出張なのに困った」と小走りで会社に向かった。 　ＪＲ立川駅もごった返した。立川市の会社員宮下英世さん（５３）は、日野駅へ向かう電車に乗ろうとして足止めに。「会社からは無理しないでいいと言われていたが、サラリーマンなので来てしまった。再開を待つしかない」とため息まじりに話した。 続きを読む関連リンク交通情報台風情報交通・地震・災害情報は

【金子元希】独立行政法人・国際交流基金（本部・東京）が、会計処理システムの開発を業者に発注したが失敗に終わり、全く利用されていなかったことが会計検査院の調査でわかった。検査院は、開発に投じた約４３００万円がムダになる恐れがあると指摘する方針だ。 　同基金は、予算管理や財務諸表の作成を行う新しい会計システムの開発を、東京のＩＴ会社など４社と計約３６００万円で契約。開発は２０１０年１０月に始まり、１１年６月に完成した。 　しかし、新システムを使おうとすると、「送金データを金融機関に送る前に内容を確認できない」「過去の支出一覧を新しい画面に移すことができず、最初から入力し直す必要がある」といった不備が判明。さらに２社と計約７００万円で契約し、１１年７月〜１２年３月に改修にあたったが、問題は解決しなかった。これまで一度も新システムを使っていなかったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続

【北京＝奥寺淳】１５日付の北京紙・新京報などは、中国新疆ウイグル自治区の女性（２３）が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を充電中に通話したら感電死した、と報じた。アップル側は「徹底的に調査する」と話しているという。 　女性がどんな充電器を使っていたかは明らかになっていない。中国では正規品ではない充電器が出回っており、同紙は中国消費者協会の話として「非正規品の充電器は安全上、問題がある」と指摘。ほかにも感電死の例が報告されているという。 最新トップニュース

「ワード絵画」の魅力を説明する丹野朝二さん＝成田空港 　パソコンのワード機能を使って描いた絵画の作品展が、成田空港内のギャラリーで開かれている。千葉県成田市の丹野朝二さん（７２）が主宰する「パソコン絵画ワード会」のメンバー１１人の手になる風景画など色鮮やかな２２点が並ぶ。 　丹野さんは建築会社を定年退職後、趣味の日曜大工の図面をパソコンでまとめていた。ワードの使い方を試行錯誤するうちに文字を打つだけでなく、線引きや色づけなど様々な機能があると知った。絵を描いてみようと約５年前、風景写真などを見ながらマウスだけで描き始めた。 　「ぼやけたり、かすんだりと微妙な色合いも出て、表現できる色は無限大。パソコンでここまでできるとは思わなかった」 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ

爆発的噴火で山肌が赤く染まる桜島＝１８日午前３時１分、鹿児島市黒神町、全日写連島田英雄さん撮影、１５秒露光 　活発な噴火活動が続く桜島（鹿児島市）。１８日未明から朝にかけて５回の爆発的噴火があり、昭和火口から噴石が噴き出し、山肌を赤く染めた。火山灰の粒子などの摩擦で「火山雷」も発生した。 　鹿児島地方気象台によると、５回目の午前８時７分の爆発が今年３３１回目。気象台は「今のところ大爆発の兆候は見られない」としている。爆発的噴火は昨年８８５回、２０１１年が観測開始から最多の９９６回だった。 関連リンク火山噴火、命守るには　対策づくりに本腰(5/17)大噴火対策、国が主導　自治体任せから転換(5/17)桜島の爆発的噴火３００回　過去４番目の早さ(5/10)桜島の火山灰缶「ハイ！どうぞ！！」　噴火百周年版登場(5/4)鹿児島県のニュースは地域情報ページでも

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

井村屋グループ（津市）が、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁（土肥章大（あきお）裁判長）は２４日、商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。 　「あずきバー」は小豆入りの棒状アイスで、１９７２年に発売された同社の主力商品。特許庁は「品質、原材料、形状を普通に表示しただけの商標は登録できない」とする商標法の規定に基づき、商標登録を認めなかった。 　しかし、判決は「販売や宣伝の実績などから、『あずきバー』は井村屋の商品として高い知名度を得ている」と指摘。「商品名でその製造・販売者の商品だと認識できれば登録できる」とする商標法の別の規定にあてはまると判断した。