宇宙防衛解禁 衆院内閣委で基本法案が可決 - MSN産経ニュース
衆院内閣委員会は９日、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。１３日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。法案には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。 宇宙の利用をめぐっては昭和４４年に宇宙の平和利用に関する国会決議が採択されたが、日本政府はその３年前に国連で採択された宇宙条約（宇宙憲章）で定める「宇宙の平和利用」を「非軍事」と解釈していた。このため、民間水準を超える技術の活用が制限されるなど日本の宇宙開発が遅れる要因になっていた。 日本は北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射（平成１０年８月）などを受けて１５年３月に情報収集衛星を導入したが、衛星の解像度は米国が約１５センチなのに対し、日本は
asahi.com：ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁 基本法案成立へ - 政治
ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁 基本法案成立へ2008年5月9日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 自民、公明、民主の３党は８日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。９日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。今国会で成立する見通しだ。 宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした６９年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。 これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。 これま
【宇宙戦略（3）】宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち
故意に流された情報 2008年4月22日火曜日の朝、私は日本経済新聞の１面を見てびっくりしました。なんと「宇宙基本法 防衛目的利用を解禁」と出ているではないですか。 実は、前日の夜にある新聞社で記者をされている方からお電話をいただき「文部科学省から宇宙基本法の話が漏れてきている」との情報を得ていましたが、まさかこんな論旨で流されているとは思っていませんでした。 びっくりしましたが、同時にこのような流し方をした文部科学省の方々の考えもすぐに理解できました。こういうことです。共産党と社会民主党は、宇宙の平和利用を非常に重視しています。そこへ、このような情報が報道されれば、宇宙基本法の立法に関与している民主党と、社会民主党・共産党の間に不協和音が生まれかねません。特に共産党は、猛烈に反発するでしょう。文部科学省は、こうした状況をつくることで民主党をけん制し、私たちが超党派（自民党、公明党と民主党
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080510k0000m010097000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20080509ddm005010054000c.html
宇宙基本法 「非軍事」の精神を忘れるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00176.htm
http://www.asahi.com/paper/editorial20080510.html