李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部(USTR)に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。 韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。 任天堂は製品を売ることだけに汲々(きゅうきゅう)とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています
フィリピン人女性の殆どが、結婚後は毎月フィリピンの実家に送金することを日本人男性に約束させているようです。これは他の外国人妻には見られないフィリピン人の顕著な特徴です。当事務所も長らくアジア各国の国際結婚手続きやビザの事務に携わっており、例えば中国人の親の多くは娘を嫁がせるとき日本人に対して「私たちの生活は大丈夫です。お金の心配は要りません。娘を幸せにして下さい。それだけお願いします。」と言って娘を託します。実際、日本人と結婚した中国人の妻が毎月のように中国の親(実家)に生活費を送金することはありません。 ところがフィリピン人の親は違います。結婚が具体的になる段階で「働き手がいなくなるのだから毎月○万ペソ(○○ドル)送金しないなら娘とは結婚させない。」とか、フィリピン人女性本人も「フィリピンの家族のために毎月○万円送金して欲しい。」と、言い出すことが多いのです。 日本人の男性は当初は「月に
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