政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は23日、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申した。 4月の「中間整理」と同様、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要だと明記したほか、女性の社会参加を加速する施策として、選挙候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入などを打ち出した。また、男女共同参画に積極的に取り組む企業への優遇税制や国の事業発注で優先的に扱う法整備を検討することも盛り込んだ。政府は年内に第3次計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓には連立を組む国民新党が反対している。