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「非正規」、最高の34.3%=パート中心に34万人増−10年労働力調査 「非正規」、最高の34.3%=パート中心に34万人増−10年労働力調査 総務省は21日、2010年労働力調査の詳細集計(速報)を発表した。パート・アルバイトなど非正規社員は年平均で前年比34万人増の1755万人と、比較可能な02年以降で08年(1760万人)に次ぐ水準だった。これに対し、正社員は25万人減の3355万人と3年連続で減少。この結果、非正規の全雇用者に占める割合は前年から0.6ポイント上昇し、過去最高の34.3%になった。 非正規社員は02年以降増加が続き、リーマン・ショック後の不況により雇用全体が落ち込む中で09年に初めて減少したが、10年は再び増加に転じた。一方、正社員の雇用状況は、新卒の就職率が落ち込むなど依然厳しい。非正規は正社員より雇用調整の対象になりやすく、賃金も低い人が大半。定年退職後に非正
働く女性、最多の2329万人=非正規が増加−10年厚労省まとめ 働く女性、最多の2329万人=非正規が増加−10年厚労省まとめ 厚生労働省が20日まとめた2010年版「働く女性の実情」によると、震災前の景気回復基調の中で非正規社員が増え、女性の雇用者数は前年比18万人増の2329万人と過去最多になった。男女合計の雇用者総数は5462万人。女性の占める割合は0.3ポイント上昇して42.6%となり、過去最高となった。 産業別雇用者数は、医療・福祉が483万人となり、初めて最多となった。 雇用者のうち、非正規社員は22万人増加した一方、正社員は前年と変わらなかった。非正規社員の占める比率は、比較可能な02年以降で最高の53.8%となった。(2011/05/20-16:47)
菅内閣は20日、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することを柱とした国内法案の骨子を閣議了解した。 ハーグ条約は、一方の親が双方の合意なしに子どもを国境を越えて連れ出した場合、子どもの監護を元の居住国で決めるため、子どもを元の国に戻す手続きを定めている。 加盟に必要な国内法案の骨子では、条約関連の事務を執り行い、他国から返還を求められた子どもの所在を調査する「中央当局」を外務省に設置。子どもを連れている親に裁判所が返還を命じるための手続きも新たに設ける。また、配偶者や子どもが家庭内暴力(DV)被害を受けていた場合に配慮し、さらなる暴力を受ける恐れがある場合には返還を拒否できる、といった例外規定も盛り込んだ。
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」 天皇陛下が園遊会で 朝日新聞(10/28)より部分抜粋 (脚注1) 天皇陛下は28日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。 …… [同ニュース] ■天皇陛下:国旗国歌「強制でないこと望ましい」 園遊会で(毎日新聞10/28) (脚注2) ■学校での日の丸君が代で陛下、異例の発言(日刊スポーツ10/28) (脚注3) ■強制でないことが望ましい 陛下、園遊会で異例の発言(共同通信10/28) (脚注4) Posted by 管理者 : 2004年10月29日 01:02 | トラックバック ・・・・・・・・・・ (脚注1) 国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園
政府が6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、2015年までに消費税率を5%引き上げて10%にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年1兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は1%が約2・5兆円で、5%引き上げると税収は年12・5兆円になる。政府内ではこの5%分の使い道について〈1〉社会保障改革による経費増〈2〉基礎年金の国庫負担の財源〈3〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈4〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ1%程度ずつ充てる案が有力だ。残りの1%分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。
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