社民ビル、荒廃の恐れ…建て替え・移転できず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。
穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題ー「現代化」問われる日本社会
放射能をめぐる社会混乱は、福島原発事故１年が経過し、ようやく沈静化の方向に向かいつつあります。この混乱がなぜ起こったのか。そして今後に日本に生きる個人と社会が巻き込まれないようにするにはどうすればよいのか。また差別や非合理的な行動で苦しむ人が出ないようにする適切な防護策はあるのか。こうした問題を省察する時期にきているのではないでしょうか。新しい視点から問題を考えるために、日本政治思想の研究者である石川公彌子さんに、寄稿をいただきました。 石川さんは「今の自分の地位や秩序を維持するべき」とか「子供を守らなければならない」という刷り込みに直面した母親たちの過剰反応が問題の背景の一つと指摘しています。軍国主義に社会が向かった１９３０年代に母親たちが直面した状況との類似性があるとも述べています。この興味深い意見を受け止めながら、私たち一人ひとりが放射能パニックの意味を考え、そして現代の日本人とその
大阪市 新規採用者の発令式 - NHK大阪府のニュース
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった１４０人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった１４０人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと
子ども手当、46.1％が「全額貯蓄」～東北大調査
東北大学が「子ども手当」を受給した全国の家庭432を対象に行った調査で、46.1％が「ほぼ全額貯金した」と回答したことが2日、わかった。半数近い家庭が貯蓄に回した一方で、33.1%の世帯が「ほぼ全額支出した」と答えており、使い方は大きくわかれた。 それぞれの具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」（32.4％）が最も多く、以下「子どもの教育費」（20.4％）、「子どもの生活費」（13.0％）という結果に。なかには「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（10.4％）、「大人のおこづかいや遊興費」（0.5％）、「借金やローンの返済に充当した」（2.3％）という声もあったが、ほとんどが“子どものため”という目的のもと利用されていた。 また、子ども手当により実質的な子育て援助効果が実感されたか？という質問には52.1％が「あまり変わらない」と回答。経済状況や子育て負担が軽減されたかについても
男でも女でもない「中性」容認の波紋
同性愛者の結婚や性同一性障害者の性別変更などさまざまな権利を勝ち取ってきた性的マイノリティーの戦いに、また新たな一ページが記された。3月中旬、シドニー在住の48歳の人物が、男性でも女性でもない「中性」であると公式に認められたのだ。 イギリス生まれのノリー・メイ＝ウィルビーは男の子として育ったが、28歳で性転換手術を受けて女性に。それでも、「女として扱われるほうがましだけど、女性という分類もしっくりこない」と感じたメイ＝ウィルビーは、胸を大きくするホルモン剤の投与を中止し、「中性」として生きることを選択。イギリス当局に出生証明書の性別表記の変更を求めてていた。 身体的特徴を精査しても「男女のどちらにも分類できない」という医師の判断が1月に出たことが後押しとなって、当局は出生証明書の変更を容認。これを受けて、メイ＝ウェルビーが住むオーストラリア・ニューサウスウェールズ州当局は、メイ＝ウェルビー
沼崎一郎 on Twitter: "フィフィさんに限らず「自力で差別を克服した」と言う人は多い。そういう人の存在は、差別する側にも好都合。「差別は自助努力で克服できる」という神話を広めてくれるから。しかし、差別する側は、たとえ彼女らを「受け入れ」ても、いつでも再び排除するパワーを持ち続ける。それこそが、差別構造だ。"
フィフィさんに限らず「自力で差別を克服した」と言う人は多い。そういう人の存在は、差別する側にも好都合。「差別は自助努力で克服できる」という神話を広めてくれるから。しかし、差別する側は、たとえ彼女らを「受け入れ」ても、いつでも再び排除するパワーを持ち続ける。それこそが、差別構造だ。
朝日新聞デジタル：職員アンケートで大阪市を提訴へ 市労連の組合員 - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市が職員に労働組合活動や政治・選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、市労働組合連合会（市労連）は３１日、組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした。総額で数千万円の損害賠償を求めるといい、市労連や弁護団が訴訟を支援する。 アンケートは、橋下徹市長が全職員に回答を業務命令で指示。しかし大阪府労働委員会が「不当労働行為のおそれがある」と指摘したため、市側は回収したアンケートの廃棄を決めた。 弁護団の北本修二弁護士は「アンケートは職員の思想良心の自由や個人情報の保護をまったく無視しており、訴訟を通じて問題点を明らかにしていきたい」と話した。 市労連はまた、大阪維新の会が捏造（ねつぞう）された職員リストをもとに大阪市議会で質問した問題で、同会市議団に対し市議と捏造した元非常勤嘱託職員との
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「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長 - BIGLOBEニュース