外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
拉致:米国務次官補ハーグ条約問題持ち出す 家族会会談で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン古本陽荘】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、ワシントンを訪問している北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や拉致議連の平沼赳夫会長（たちあがれ日本代表）らと会談した。 日本側の説明によると、キャンベル氏は拉致問題の解決に米国が引き続き協力するとの姿勢を示す一方で、国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を日本が締結していない問題を取り上げ、「同時並行的にやってほしい」と要請。米国内に、拉致問題とハーグ条約未締結の問題を結びつける動きがあることを説明した。 これに対し、家族会の増元照明事務局長が「親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。重ねることは容認できない」などとして強く抗議した。 会談後、平沼氏は記者団に「きちんと言ったので、これ以上政治問題にさせるつもりはない」と語った。 訪問団は、デービース北朝鮮担当特別代表、コーエン財務次官（
時事ドットコム：日本外交官をＤＶで起訴＝ドライバーで妻の手刺す−米
日本外交官をＤＶで起訴＝ドライバーで妻の手刺す−米 日本外交官をＤＶで起訴＝ドライバーで妻の手刺す−米 【サンフランシスコ時事】米カリフォルニア州北部サンマテオ郡検察は７日までに、日本人の妻に暴力を振るい、けがをさせたとして、総務省出身で在サンフランシスコ日本総領事館の長屋嘉明副領事（３２）を逮捕、家庭内暴力（ＤＶ）と傷害の罪で起訴した。７日に同郡地裁で行われた罪状認否で長屋被告は無罪を主張した。 地元紙などによると、長屋被告は２０１１年１月から１２年３月にかけて、サンフランシスコ近郊の自宅などで妻を踏み付けたり、ドライバーで手を刺したりした。また、車から突き落として歯を折るなどのけがをさせたという。 日本総領事館の原田美智雄首席領事は「事実認定を含む司法当局の審理の成り行きを見守りたい」と話している。（2012/05/08-16:24） 一覧に戻る
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
橋下市長、大阪人権博物館への補助金廃止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、市と大阪府が出資する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）への運営補助金を取りやめる考えを明らかにした。 松井一郎知事も、今年度予算に計上した補助金を執行しない方針を示した。 府市は同博物館を運営する財団法人に、運営補助金として昨年度計１億２３００万円を支出。今年度、府は通年で７１５０万円、市は７月までの補助金として１８４０万円を計上している。４月２０日、橋下市長は松井知事と同博物館を視察し、展示方法に疑問を示していた。 橋下市長は報道陣に、「８月以降の本格予算には（補助金を）付けない」と述べた。松井知事も「今後、機能は他施設に統合して維持する」と語った。
尖閣が「日本固有の領土」とは何かの冗談か？ - 読む・考える・書く
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
尖閣諸島が個人所有となった経緯: 日夜困惑日記＠望夢楼
先日明らかにされた東京都による尖閣諸島購入計画については、実効支配という観点からいえば、はっきりいって無意味だと思う。そもそも、この島々はもともと日本側が実効支配しているのである。だいたい現在も国（総務省）が借り受けているのだし。公有地にすることで管理が安定するというメリットがあるとしても、所有すべきなのは国・沖縄県・石垣市のいずれかであって、直接何の関係もない東京都が出張ってくる意味は無い。 私有地のままにしておくと外国政府が購入する恐れがある、と心配される向きもあるかもしれないが、国内法上の土地所有権と、国際法上の領有権とは別の概念である。だいたい、日本の国内法に基づいて土地を購入し、その土地を不動産登記したとすれば、とりもなおさず、日本政府によるその土地の領有権と管理権を認めていることになってしまう。したがって、本気で尖閣諸島の領有権を主張するつもりがあるのなら、尖閣諸島の土地を日本
「認可外」勤務経験で受験OK＝「総合こども園」対応で保育士増へ―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は7日、都道府県の認可を受けていない認可外保育施設での勤務経験者に対し、保育士試験の受験資格を与えることを決めた。2015年度をめどに、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」が創設されることから、保育士の増員を目指す。 保育士の資格を取得するためには、大学などの保育士養成課程を卒業するか、保育士試験に合格する必要がある。このうち、保育士試験の受験資格についてはこれまで、(1)幼稚園教諭免許の所持者(2)乳児院や知的障害児施設などの児童福祉施設での勤務経験者(3)保育士養成課程以外の大学に2年以上在学した者など―に限っていた。 ただ今後は、総合こども園創設を柱とする子ども・子育て新システムの施行に伴い、保育士の需要も増大するとみられることから、同省は今年8月の試験から条件を緩和することにした。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国
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野党、小沢元代表の証人喚問を要求 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：小沢氏の党員資格停止解除を正式決定 民主党常任幹事会 - 政治