お知らせ : 京都新聞
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世界２５億人がいまだトイレのない暮らし、深刻な身の危険も
（ＣＮＮ） 人が一生のうち平均３年間を過ごすというトイレ。しかし世界の人口の３分の１強に当たる２５億人が、いまだに衛生的で安全なトイレのない生活を送っている――。「世界トイレの日」の１９日、そうした現状を知ってもらい、世界トイレ危機の解決を促そうというキャンペーンが行われた。 英慈善団体のウォーターエイドによると、トイレがない地域はアフリカのサハラ砂漠以南とアジアの国が大半を占め、アジアの人口の半分以上は不衛生な環境に置かれているという。こうした地域の住民は、地面や川や道路脇などの屋外や、不衛生な施設などで用を足すほかない。 インドのマディヤプラデシュ州のスラム街に暮らす女性は、住民は近くの丘に行って用を足していると話し、「今は樹木がなくプライバシーを守れないので、夜になるのを待たなければならない。年寄りには厳しいし、大人の女性は性的暴行を受ける危険がある」と訴える。 今年の世界トイレの日
時事ドットコム：民主マニフェスト要旨
民主マニフェスト要旨 民主マニフェスト要旨 【キャッチフレーズ】 動かすのは、決断。今と未来への責任。民主党は、責任ある改革の道を真っすぐに進む。 【党の理念】 民主党は「生活者」「働く者」「納税者」「消費者」をよりどころにし、将来世代の声なき声に耳を傾ける。共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現に向け、貢献する国を目指す。格差を是正し、誰にも「居場所」と「出番」のある社会を目指す。 【大震災復興、福島再生】 東日本大震災からの復興が最重点。福島の再生なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、健康や将来に対する不安を払拭（ふっしょく）できるよう、必ず復興と再生を実現する。 雇用の創出、町づくりや高台移転などを促進する▽被災地の子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定する▽事故原発の安全確保に万全を期し、除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定
時事ドットコム：ＴＰＰ参加は政府判断＝「対自民」鮮明−財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】
ＴＰＰ参加は政府判断＝「対自民」鮮明−財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】 ＴＰＰ参加は政府判断＝「対自民」鮮明−財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】 野田佳彦首相（民主党代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、来月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。 公約の冒頭には、「道半ばの改革をさらに進めていくのか。既得権益にまみれた古い政治へと時計の針を逆戻りさせてしまうのか」と問いかける首相のメッセージを掲載。政権を争う自民党との対決姿勢を鮮明にした。公約では、２世候補の多い自民党を意識し、引
日本経済再生の「秘密兵器」、女性の就労が日本を救う
都内の駅で通勤電車を降り、職場に向かう会社員ら（2006年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【11月26日 AFP】来月16日に投開票が行われる総選挙に向け、各政党の候補者たちは低迷する日本経済の立て直しを公約として掲げるだろう。だが、女性の問題に言及する政治家はごく少数と予想される。そもそも、候補者のほとんどが男性なのだ。 日本が抱える問題は周知のように、寿命が延びて高齢者が増加する一方で、彼らを支える労働人口は減少の一途をたどっていることだ。この結果として福祉コストは上昇し、税収基盤は縮小している。移民が流入すれば労働人口は増えるものの、欧州並みの規模で移民を受け入れる意欲は日本にはほとんどない。 その解決策は日本の国内にあると識者らは指摘する。それは女性の就労を促進することだ。 ■日本の男女間格差、世界101位 国際通貨基金（IMF）のクリステ
主婦の既得権を認めれば配偶者控除は廃止できる
民主党は2009年衆院選のマニフェストで配偶者控除の廃止を掲げたが、13年度税制改正での廃止も取りやめ、結局4年連続の見送りをすることとなったようだ（11月6日読売新聞）。 なぜ配偶者控除の廃止が問題になるかと言えば、これによって、妻の給与所得が103万円を超えると家計の手取り所得が増えなくなり、女性の就労意欲を抑え、パートタイマーの賃金相場を下げているとの議論があるからだ。 もっとも、女性の就労意欲を抑えるのは配偶者控除だけでなく、夫の社会保険に加入できるか、自前で保険に加入しなければならないかの限度、給与所得で130万円の制約も大きい。さらに、妻の家族手当を払う基準を103万円にしている会社も多い。家族手当が2万円なら年に24万円で、これは大きい。 おおざっぱに言って、103万から170万円近くまで、働いてもほとんど手取り所得が増えないという状況になる（本稿の目的は、家計所得を最大化す
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時事ドットコム：生活が未来に合流へ【１２衆院選】