神奈川県茅ケ崎市は28日、姉妹都市協定締結のためハワイ・ホノルル市に出張していた木村竹彦副市長(63)が、現地で事故死したと発表した。 市によると、木村副市長は今月21日に茅ケ崎市を出発して現地入りし、現地時間の24日の協定締結を終えた後、25日午前8時20分、現地の海岸で事故死したという。同日夕の航空便で帰国する予定だった。市は「公務中の事故」とする一方、詳しい経緯については「遺族の希望で公表できない」などとしている。 木村副市長は市の企画部長や理事兼経済部長を経て2011年9月から現職。
神奈川県茅ケ崎市は28日、姉妹都市協定締結のためハワイ・ホノルル市に出張していた木村竹彦副市長(63)が、現地で事故死したと発表した。 市によると、木村副市長は今月21日に茅ケ崎市を出発して現地入りし、現地時間の24日の協定締結を終えた後、25日午前8時20分、現地の海岸で事故死したという。同日夕の航空便で帰国する予定だった。市は「公務中の事故」とする一方、詳しい経緯については「遺族の希望で公表できない」などとしている。 木村副市長は市の企画部長や理事兼経済部長を経て2011年9月から現職。
メディアには報じられないが、いま、この国では知られざる赤ちゃんの重大な医療事故が相次いでいる。 「また新たな『完全母乳』と『カンガルーケア』による赤ちゃんの事故が起きてしまった。早くこの国のお産を変えなければ子供たちは大変なことになります」 そう語るのは久保田史郎・久保田産婦人科麻酔科医院院長(医学博士)だ。これまでに約2万人の赤ちゃんを取り上げ、出生直後の新生児の体温や栄養管理を長年にわたって研究し、国(厚生労働省)が推進する「完全母乳」「カンガルーケア」「母子同室」という出産管理が赤ちゃんを危険にさらしていると強く警鐘を鳴らしてきた。同業の医師たちも認める名医であるが、同時に“業界”の常識を真っ向から否定する風雲児でもある。 事故は今年4月に東京都内のある総合病院で起きた。元気に生まれた男児の容体が34時間後に急変し呼吸が停止、NICU(新生児特定集中治療室)に搬送されて一命は取り止め
【ジュネーブ=石黒穣】スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」がまとめた、男女平等の度合いに関する28日公表のランキングで、日本は142か国中104位となった。 前年よりひとつ順位を上げたものの、安倍政権が掲げる「女性の活躍」が浸透する社会からは依然かけ離れた実情を示した。 ランキングは男女間の雇用格差、就学機会、健康、政界進出などを指数化して順位をつけた。日本は、女性管理職の割合(112位)、女性国会議員の割合(126位)などで遅れが目立った。理工系の女子学生が少ないことも順位低迷の理由となった。 同フォーラムは、日本が雇用の男女格差を解消すれば、国内総生産(GDP)を16%押し上げると指摘した。
今までSPA!では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層(中間層)にも“プアの波”は押し寄せている。 経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」(’12年は122万円)といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人(つまり母子・父子世帯)に限ってみれば貧困率は54.6%で、これは世界第1位の低水準となる。SPA!本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。 「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから142か国中104位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、28日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった142か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、6年連続でアイスランドで、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を1つ上げたものの、104位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
政府は23日、2020年に国家公務員の指導的立場の3割を女性にする目標の実現に向け各省庁の実務者を集めた初会合を開き、女性登用に関する政策パッケージの推進を確認し
夫は60才で定年退職し、老後は貯金と年金で悠々自適な生活を送る――ほんの十数年前までは当たり前だったそんな風景も今は昔。年金が減らされ、消費税は増税されて経済的に苦しくなっている。加えて定年夫と四六時中、家で顔を合わせることが大きなストレスになっている今、積極的に「共働き」というセカンドライフを選択するシニアが急増している。 総務省の労働力調査によると、今年4~6月の共働きシニア(65才以上の夫婦)は前年同期比11.7%増の95万世帯となり、過去最高を記録した。東京都に住むMさん(主婦・69才)は少し前までは東海地方に住んでいた。同居していた息子夫婦と別居するためにマンション管理人になった。 「建設会社で働いていた5才年上の夫は、定年退職後シルバー人材センターの紹介でアルバイトとして働き、月に数万円稼いでいました。当時はまだ現役の看護師だった私が大黒柱でしたが、その私も5年前に退職。夫と同
集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新書)だ。集団的自衛権とはなにか? 集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。(聞き手・構成/金子昂) ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず
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