円安は時間をかけて輸出を押し上げる＝クルーグマン氏 - Japan Real Time - WSJNews Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.
離婚して｢おめでとう｣と言われる変な制度
つまり日本法は、明治に「近代的」家族観に基づく夫婦同姓という法制度を接受し、戦後、それを「形式的には」男女平等な規定に変えていくわけですが、中国文化圏および朝鮮半島では、そもそも夫婦同姓という「近代的」家族観を接受せず、そのまま夫婦別姓が生き残ったのです。いわば1周遅れ（前近代）で走っていたのが、気がついてみると日本より前（脱近代）を走っているように見える、ということになるわけです。 ただ、みんな夫婦別姓の社会ですから、「別姓にすると家族の一体感が失われる」という日本の保守派の議論が、まったく説得力を持たないのは自明です。実は日本法も国際結婚の場合は、別途、届け出を出さないかぎり夫婦別姓です。ならば国際結婚にはすべて一体感がないのでしょうか？ そんなはずはないというのが、常識的な判断でしょう。 夫婦同姓は面倒くさい 実際上の問題を考えてみましょう。研究者の世界では、女性の旧姓使用は当たり前
吉田証言問題に言及していなかったこと - Living, Loving, Thinking, Again
拙blogでは、所謂吉田証言問題、吉田清治の虚偽の証言、朝日新聞の謝罪、社長の引責辞任といった一連の出来事については全く言及してこなかった。言及しようと思ったことは何度かあったのだけど。実のところ、吉田証言がガセであるということは20年以上も前にわかっていたことであり、従ってその真偽が「従軍慰安婦」問題に影響を与えることはありえず、何で今頃になって大騒ぎしているのか、ちょっとわからなかったのだ。 吉田証言問題の過去、つまり「従軍慰安婦」問題*1への関係については、以下の「たんぽぽ」さんの文章に尽きるのではないかと思う； 慰安婦の強制連行があったことをはじめ、 日本軍による従軍慰安婦に関する数かずの非人道的事実は、 ほかの多数の史料により裏付けられていることです。 いまさら吉田証言が偽証だったところで、 なんら変化があるわけではないということです。 日本の否定派たちは、専門家はみんな偽証とわ
専業主婦の妻がいる男性にだけ特別手当の“なぜ” 女性に優しい会社でシングルマザーを襲った違和感
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
小・中学生の自殺、原因の1位は「学業不振」：日経xwoman
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代
捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――４日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。 菅官房長官は５日の会見で、「全く根拠のない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り847文字／全文987文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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