派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。私はモノ扱いされていたのです。派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。 労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」される「モノ扱い」されているわけです。 その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。安倍政権が昨年４月にアップした消費税率８％の年収400万円未満の負担
長谷部、小林両教授が特派員協会で会見 -プレスクラブ 無料放送
安倍政権が進める安全保障政策の変更案について、6月4日の衆院憲法審査会の参考人質疑で「憲法違反」と発言した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授が15日、外国特派員協会で記者会見し、法案への反対を改めて強調した。 高村正彦副総裁が「憲法を解釈するのは学者ではなく政治家だ」と語ったことについて意見を求められた長谷部氏は、政府の憲法解釈についてはこれまで内閣法制局に一定の権限が委ねられていたが、安倍政権が人事権を行使して法制局人事に介入したため、もはや内閣法制局に任せておけなくなったと指摘。 「今の安保法案は日本の安全をむしろ危うくする。日本の安全を守りたいなら学者の意見を聞くべきだ」と述べた。 長谷部氏はまた、政府や与党が1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権を合憲と主張していることについて、砂川事件判決は日本の個別的自衛権と米軍の集団的自衛権が問われたものであり、日本の
社説[安保法制 広がる反対世論]会期延長せずに撤回を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
安全保障関連法案を審議する衆院の平和安全法制特別委員会が、週明けの１５日から正常化された。 与党は２４日までの国会会期を大幅に延長し、法案の成立を図る考えである。１４日には、安倍晋三首相が維新の党の橋下徹最高顧問と会談するなど、野党分断を狙って維新の党への働き掛けを強めている。
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47NEWS（よんななニュース）
国内患者推定2万人…遺伝性の神経難病「IPN」の原因突き止めた 治療薬の開発に期待 鹿児島大学病院・脳神経内科研究グループ
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スペイン2大都市で「反緊縮」左翼市長誕生～世界の左翼は「反緊縮」が流れだ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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維新、強まる「親政権」 「非大阪組」は反発 安保法制対案：朝日新聞デジタル