立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の実現に向けた活動に本腰を入れている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を捉え、ジェンダー平等を訴える姿勢を鮮明にする方針だ。次期衆院選をにらみ「女性の声を政策に反映する政党」(中堅)のイメージ浸透を狙う。
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2011年から3年間、県議会を担当した。任期の前半は、与野党が普天間飛行場の県外移設で一致していた。議場はおおむね和やか。やじにもどこか愛嬌(あいきょう)があった ▼約40の質問をした共産県議を、自民県議が「非常識だぞ」とやじった。すっかり忘れたのか、後に自分は約60も質問した。共産県議から「あなたの方が非常識」とやじり返され「オチがついちゃいました」と苦笑していた ▼こちらは笑えない。国会で選択的夫婦別姓の質問に「それなら結婚しなくていい」とやじが飛んだ。野党は自民の杉田水脈(みお)氏だと指摘している ▼別姓への賛否を表明するなら建設的だ。「それなら結婚しない」では、議論の放棄だろう。そもそも別姓は強制でなく、選択制なのだが。報道陣が事実確認を求めても、杉田氏は携帯電話で話してばかり。言論の府で働く身と思えない ▼杉田氏は18年、雑誌への寄稿で性的少数者(LGBT)を「子どもをつくらない
祖父母など両親以外が子どもを育てている沖縄県内の養育者世帯のうち「貯金はしていない」と答えた世帯が68・1%を占め、経済状況が「大変苦しい」との回答も30・4%に上ったことが31日、2018年度の県ひとり親世帯等実態調査で分かった。同調査は5年に1度で、養育者世帯を対象に含めたのは初めて。
「良いとも悪いとも言えない」「コメントは控える」-。報道機関への圧力を求める発言が出た自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の出席者の一部が27日までに、共同通信の取材に応じた。言論の自由への配慮を求める声もあったが、個別の発言についてコメントした議員はいなかった。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べた作家百田尚樹氏の発言を「彼一流のジョーク」と評価したのは白須賀貴樹氏(衆院千葉13区)。「勇ましい発言が続いたので、私はもう少しソフトな言葉を使った方がいいと言ったが、報じられなかった」とこぼした。 終了10分前に入ったという鬼木誠氏(衆院福岡2区)は「人の発言だから、ちょっと控えます」と答えた。一方で「沖縄の2紙がひどいとは思う」と話し「実際に読んで検証していないので、あくまでもイメージですよ」と付け加えた。(共同通信)
【平安名純代・米国特約記者】第3次安倍内閣の発足を受け、米メディアは28日までに安倍晋三首相が会見で憲法改正へ向けた強い意欲を示したと報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏を含む多くの右派の政治家が憲法を自国のものに変え、敗戦国として傷ついたプライドの回復を求めてきたと指摘。
1973年沖縄生まれの大阪育ち。NHK学園卒。 1992年より民間で不登校支援にかかわる。1993年に大阪の「不登校・ひきこもり」青年の支援機関「淡路プラッツ」勤務。1999年、沖縄で精神障がい者が通う授産施設に勤務。その後、大阪へ戻り「淡路プラッツ」塾長として4年勤務した後、2005年に沖縄で「ひきこもり」青年の相談を開始。2010年にNPO法人沖縄青少年自立援助センター(http://www.churayui.org/)を設立し不登校やひきこもりの問題を抱えた青年や親の相談活動を実施している。 「ひきこもり」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか?そしてこの言葉からネガティブなイメージを連想される方もいるのではないだろうか。 「ひきこもり」が大きく社会に認知されるきっかけとして、2000年の「新潟少女監禁事件」や「佐賀バスジャック事件」があり、マスコミでは事件を起こした青年が「ひ
県内の65歳以上の高齢者のうち生活保護を受給している割合は4・93%で、全国で2番目に多いことが分かった。厚生労働省がまとめた直近の被保護者全国一斉調査(2011年)を基に、武蔵野大学の舞田敏彦講師(社会病理学)が試算した。
32軍壕に「慰安婦」存在明記 説明板と矛盾 Tweet 大本営陸軍部の「沖縄作戦の教訓」にある戦車への自殺攻撃を示す図 [画像を拡大] 社会 2012年5月29日 10時45分(12時間46分前に更新) 県は今年3月、那覇市の32軍壕に設置した説明板から「慰安婦」の文言を削除した。しかし資料集には、一時慰安所にいた女性たちが壕内に存在したことを示す文書が収録されている。 文書は「第32軍司令部 日々命令綴」の1945年5月10日付。米軍の攻撃が迫る中、辻町の料亭若藤の女性たちが壕から避難したことが記されている。若藤の女性たちは44年の10・10空襲後、首里坂下の慰安所「玉倶楽部(くらぶ)」で働かされていた。 県史編集委員・沖縄戦専門部会委員の大城将保さんは「女性たちが『慰安婦』をさせられていたことは明白で、県が文言を削ったのは不勉強というしかない。なぜ編集委員に問い合わせなかったのだろうか
沖縄が本土に復帰して15日で満40年となるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は共同で世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が、沖縄では50%に上り、全国は29%だった。沖縄で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかを聞くと、「そうは思わない」が63%だった。基地負担軽減を求める沖縄の声に、本土側が十分に耳を傾けていないと考える県民の意識が鮮明に示された結果となった。 沖縄では、年代があがるにつれ、「差別だと思う」と答える人が増え、60代以上では60%を超えた。 一方、全国では「そうは思わない」が58%と、沖縄とは逆の傾向がでた。一番高かったのは、30代男性で81%が「そうは思わない」と答えた。「差別だ」との回答が最も多かった70代以上でも34%にとどまった。 沖縄で「日本に復帰してよかったか」と聞いたところ、83%が「よかった」と答え
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