性暴力被害者支援を/５党が法案を提出
日本共産党、民進党、生活の党、社民党、おおさか維新の会の５党は１２日、性暴力被害者支援法案を衆院に共同提出しました。 法案は、性暴力について「性的な被害を及ぼす暴力その他の言動」と幅広く定義し、▽国や都道府県に対する被害者支援(基本)計画の策定を義務付ける▽全国に２７カ所の「ワンストップ支援センター」を少なくとも各県１カ所に設置する▽性暴力被害者支援連絡会議や性暴力被害者支援会議を設置する―などを盛り込んでいます。 提出後の記者会見で、法案提出者である日本共産党の池内さおり議員は「被害者の人たちに『あなたは悪くない｡ひとりじゃない』と伝え、問題を社会にアピールする一歩にしたい」と表明。同じく法案提出者の斉藤和子議員は、性暴力は他の犯罪と違って被害者がどこにも相談できずに自殺に追い込まれる事例があるだけに支援センターの設置が必要だと強調し、法案の早急な実現を求めました。 民進党の阿部知子議員
性暴力被害者支援法案を野党５党が衆院に提出
民進、共産、お維、生活、社民の野党５党は１２日午後、「性暴力被害者支援法案」（性暴力被害者の支援に関する法律案）を共同で衆院に提出した。 性暴力の被害者は、警察に被害届けを出した人がわずか３．７％とのデータがあり、顕在化しにくい等の特殊性があることから、本法案は、性暴力被害に特化した支援を法定化することを目的としたもの。（１）性暴力被害者支援に関する基本理念、国、地方、支援者の責務を明記する（２）国、都道府県の性暴力被害者支援計画の策定を定める（３）各都道府県に１カ所以上の性暴力被害者の支援を行うワンストップセンター設置を促す（４）性暴力被害者に対する被害直後あるいは継続的な医療的・心理的支援、被害者が子どもである場合の支援などを定める（５）政府の施策が効果的に行われるために、関係省庁が横断的に連絡調整を行う性暴力被害者支援連絡会議を設置する（６）性暴力被害者に寄り添った支援が行われるよう
子育て支援政策、自助か共助か 稲田氏・山尾氏が論戦 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく。民主政権時代の倍以上のスピードで整備してきたが、まだ不十分だ」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は４日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれして
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。 投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。 改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。 自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（
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（２０１６参院選 アベノミクスを問う：３）「保育園落ちた」遠い政治 予算、高齢者向けに偏重 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル