ＬＧＢＴ差別解消法案を衆院に提出
民進党は２７日午前、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を衆院に提出した。 レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする性的少数者が性自認や性的指向をカミングアウトした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面する。本法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用（募集・採用）の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたもの。 本法案には、次のような内容を盛り込んでいる。 目的 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個
性暴力被害者支援法案を野党５党が衆院に提出
民進、共産、お維、生活、社民の野党５党は１２日午後、「性暴力被害者支援法案」（性暴力被害者の支援に関する法律案）を共同で衆院に提出した。 性暴力の被害者は、警察に被害届けを出した人がわずか３．７％とのデータがあり、顕在化しにくい等の特殊性があることから、本法案は、性暴力被害に特化した支援を法定化することを目的としたもの。（１）性暴力被害者支援に関する基本理念、国、地方、支援者の責務を明記する（２）国、都道府県の性暴力被害者支援計画の策定を定める（３）各都道府県に１カ所以上の性暴力被害者の支援を行うワンストップセンター設置を促す（４）性暴力被害者に対する被害直後あるいは継続的な医療的・心理的支援、被害者が子どもである場合の支援などを定める（５）政府の施策が効果的に行われるために、関係省庁が横断的に連絡調整を行う性暴力被害者支援連絡会議を設置する（６）性暴力被害者に寄り添った支援が行われるよう
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