極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
スキャンダルの政治的な影響はどうだろうか。安倍首相は首相になってから「最大の危機に瀕している」と報じているのがワシントンポスト紙アンナ・フィフィールド東京支局長による記事だ（2月27日付）。 もしスキャンダルが雪だるま式に大きくなり、首相の関与度がはるかに大きなものだったことが判明した場合、「致命傷となり得る」と政治評論家たちは見ているという。「安倍政権を揺るがしかねない」（元毎日新聞の記者で評論家の板垣英憲氏）。森友学園問題は地方政治や財政問題であるばかりか、日本の近隣国との外交問題にも発展しかねないからだ。 安倍氏は支持率が60％を超え、与党自民党内部や最大野党民進党からも大きな挑戦を受けていないが、このスキャンダルで「衆議院解散と総選挙の時期を遅らせる可能性もある」と支局長は結論付けている。 一方、ロイターは3月2日付記事で、通常であれば安倍首相は第3期目実現も夢ではない状態にある、
極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
エコノミストは3月2日にアジア版で配信した記事（リンク先記事の表記は4日付け）で、安倍首相が学校用地の売買についての関与を否定し、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾」として、同学園に抗議した点を記す一方、過去には籠池氏を称賛していたことを指摘する。籠池氏を「教育に情熱を持っている」と持ち上げ、「同じイデオロギーを共有する」とまで述べたことがある、と。 安倍氏と籠池氏、引いてはその学校の教育方針には一定の共通点があったのではないかと暗示している。 教育界に広がる右派勢力 ニューヨークタイムズのジョナサン・ソブル記者は、日本の教育界の流れに注目している（2月24日付記事）。一連の事件は「日本で影響力を増している、右派的な教育運動の暗黒部に光を当てた」。 「安倍首相や日本の保守勢力は頻
極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
記事は、幼稚園の籠池泰典園長（森友学園の総裁・校長も兼ねる）が、国家主義的ロビー団体「日本会議」の大阪支部長であることから、日本会議にもスポットライトが当たっていると指摘する。「国会議員の3分の1、安倍政権の19人の閣僚のうちで半分以上が日本会議を支持している」「安倍首相は日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟・日本会議国会議員懇談会の特別顧問になっている」。 日本会議のメンバーは「米トランプ大統領の支持者のようにリベラル勢力から日本を『取り戻そう』と考えている。リベラル勢力が日本を破壊していると見ているからだ。その最終目的は日本に軍隊を復活させ、若者に愛国主義を醸成させ、戦前の明治憲法を修正することである」。 記事は日本会議がいかに歴史修正主義的かを紹介する。その設立目的とは、「第2次大戦中における、西側の植民地主義からの東アジアの『解放』を称賛し、軍隊を再構築し、左派
『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ』へのコメント
こういう指摘があればあるほどそれを餌にしてのさばるのが自称保守。自国第一が普通->愛国は普通->国のために攻撃から国民を守るのが普通->愛国教育に文句つける外国の方が差別してる->最初に戻る。
“籠池砲”に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
大阪の弁護士法人「光明会」に所属する稲田氏の夫、龍示氏に取材を申し込むと、「一切お答えできない」とのことだった。 永田町が“籠池砲”に戦々恐々とする中で一人、わが道を行く当事者がいる。幻となった「瑞穂の國記念小學院」の“前”名誉校長、安倍昭恵氏だ。昭恵氏は3月3～5日に山形蔵王温泉スキー場で開かれたイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」では、実行委員会の「名誉会長」に名を連ねていた。実際に参加したか主催者側に問い合わせても回答はなかった。 3月8日の東京都内での国際女性デーなど複数のイベントに参加。これまで沈黙を守ってきただけに聴衆を前に何を言うかと注目されたが、あまりの“KY”ぶりに思わず、ズッコケた。 「なぜ、注目されるのかな」 「『総理夫人』という立場であるからこそ、私に会って『うれしい』と言ってくださる方がたくさんいる（略）それだけ責任もある」 ある自民党議員はこうため息
“籠池砲”に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種 | AERA dot. (アエラドット)
"愛国"小学校の認可申請を3月10日に突然、取り下げた森友学園の籠池泰典氏だが、自分の声明をインターネット上の動画サイトにアップ。意味深な発言を残していた。 続きを読む
極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ
連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。 影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。 極右勢力と政府の結びつきに警戒感 「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」（2月23日付）。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
