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承前*1 『朝日新聞』の記事； 森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見 編集委員・北野隆一 2017年3月28日21時24分 「安保法制や特定秘密保護法に関するテレビの報道は反対ばかりに偏っており、放送法違反だ」と主張するグループ「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が２８日、東京都内で記者会見し、代表呼びかけ人が作曲家のすぎやまこういち氏から、作家の百田尚樹氏に交代したと発表した。 百田氏らは、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について「テレビが『安倍昭恵夫人を証人喚問すべきだ』という意見ばかり伝えることはバランスを欠く」と主張。ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について「第三者性に疑義がある。ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関をつくるべきだ」とした。放送法や電波法にもとづく放送事業者の行政処分や業務停止などに
「偽証」発言は名誉毀損＝籠池氏側、自民議員に撤回要求－国有地売却：時事ドットコム
「偽証」発言は名誉毀損＝籠池氏側、自民議員に撤回要求－国有地売却 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問をめぐり、自民党が「偽証の疑いが濃厚」との検証結果を公表したことについて、籠池氏の代理人弁護士は３１日、同党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を送り、名誉毀損（きそん）に当たるとして発言を撤回するよう申し入れた。 弁護士は抗議書で、籠池氏は自身の記憶に忠実に回答しており、偽証罪は成立しないと指摘。西村議員らの発言は「法的根拠を欠き、人格と尊厳を著しく傷つけるものだ」と主張している。 自民党は２８日、籠池氏の証言は偽証の疑いが濃厚とする検証結果を発表。西村議員は記者会見で「偽証が確定してくれば、告発も含め考えたい」と述べていた。（2017/04/01-01:30） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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