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「えっ、給食ないの?」 東京都から横浜市に引っ越した会社員の女性(40代)は、小学生の娘が通うことになる中学校が給食を提供していないことに驚いた。 神奈川県では、4分の1の公立中学校だけにしか給食がなく、毎日の弁当持参が当たり前。他の都道府県との違いに「中1ショック」を受ける親たちがいる。 給食がない中学校文部科学省の2015年の調査によると、主食、おかず、牛乳の「完全給食」を実施している公立小学校は99.1%、公立中学校は88.8%。特に実施校が少ないのが神奈川県の公立中で、全国平均を大幅に下回る25.7%だ。公立中の生徒数ベースでみると、18.6%の「給食実施率」となる。 朝日新聞が2017年1月に調べたところ、給食実施率は都市によって大きな差があったという。 札幌、仙台、大阪や東京23区の計59市区が100%と回答。 50%未満は横浜(0%)、大津(6.6%)、川崎(9.3%)、高知
2017年8月16日 20時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態だという 「世界年金受給者生活水準ランキング」で43カ国中、日本は総合順位22位 「生活の質ランキング」と「退職後の経済状態」では圏外だという 日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか?支給額を減らすことで、形としての制度を維持することはできても、日本の年金はすでに半ば破綻しているのだ。我が国はいったい何を誤ったのか?(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新) ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中! ご興味を持たれた方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 年金の支給開始年齢が75歳に?大半の日本人は、優雅な年金生活などという大それた夢
都市部の若い世代が祖父母のいる地方に移り住む動きが目立つ。故郷に戻る「Uターン」や古里以外の地へ移る「Iターン」になぞらえ、「孫ターン」と呼ばれる。自然豊かな地方暮らしに憧れるが、見知らぬ土地は不安という若者にとって、祖父母の住む地域は溶け込みやすく、魅力的に映るようだ。 生まれも育ちも神奈川県茅ヶ崎市の中沢太朗さん(24)は4月、甲府盆地の北西部にある山梨県北杜市に移住した。同市の観光PRを担当する地域おこし協力隊として働く。 同市は両親の出身地で、小さい頃から祖父母宅を訪れては、雄大な山々や高原など豊かな自然に魅せられていた。いつかはここで暮らしたいと考えながら、大学卒業後は神奈川県内の建設会社に就職したが、昨年8月に母方の祖父が死去。「いつか移住するなら、他の祖父母が元気なうちがいい」と移住を決断した。 会社員時代より収入は減ったが、「満員電車に乗らずに済み、残業も減った。暮ら
教育社会学者の舞田先生が統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。第48回のテーマはワンオペ家事です。これまで感覚的に語られることの多かった、ワンオペ家事のリアルを舞田先生が量的に可視化しました。後半では家事をしない夫のタイプ分けチャートも掲載。ワンオペに悩むママたち、ぜひ、夫のタイプを分析してみてください。 0歳の家庭の43.9%で夫の家事時間がゼロ こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。最近、「ワンオペ」という言葉が流布しています。人手不足のファストフード店の夜勤を、店員1人で切り盛りする。こういう状況を問題視したフレーズです。 しかるにワンオペは、職場だけではなく家庭でもはびこっています。よく聞かれるのは、ワンオペ家事です。夫が家事をせず、もっぱらその負担が妻に課せられる。日経DUALでもこの問題の特集が組まれ、読者の関心を集めたようです。 私も前
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